
ワシントン:米軍は、日曜日にイエメンの首都サヌアにあるユネスコの世界遺産近くで起きた爆発は、フーシ派のミサイルによるもので、アメリカの空爆によるものではないと発表した。
フーシ派が運営する保健省は、サヌア近郊でのアメリカの空爆で12人が死亡したと発表した。サヌアの旧市街はユネスコの世界遺産に登録されている。
アメリカは先月、イエメンへの攻撃強化を指示し、当局はフーシ派が紅海の海運への攻撃をやめるまで攻撃を続けると述べた。
米中央軍の報道官は、フーシ派が述べたような被害や死傷者は「発生した可能性が高い」としながらも、米国の攻撃によって発生したものではないと述べた。
同報道官によれば、その夜、最も近い米軍の攻撃は5km以上離れた場所で行われたという。
米軍は、「ミサイルの破片にアラビア語で書かれていたことを記録したビデオを含む現地報道」を検討した結果、「フーシ派の防空ミサイル」による被害と評価した、と報道官は述べ、フーシ派はその後イエメン人を逮捕した、と付け加えた。
フーシ派の幹部は、ニューヨーク・タイムズ紙の引用で、アメリカの否定はフーシ派を中傷しようとする試みだと述べた。
地元厚生省によると、最近の米軍の攻撃で数十人が死亡しており、そのうちの74人は木曜日の石油ターミナルでの攻撃で、トランプ政権下のイエメンではこれまでで最も死者が多かったという。
米軍は、攻撃はフーシ派の軍事的・経済的能力を断ち切るのが目的だとしている。
権利擁護団体は民間人の殺害について懸念を表明しており、クリス・ヴァン・ホーレン上院議員を含む民主党の上院議員3人は木曜日、国防総省のピート・ヘグセス長官に書簡を送り、民間人の犠牲について説明するよう要求した。
フーシ派は過去10年間、イエメンの広範囲を支配してきた。
2023年11月以降、彼らは紅海でドローンとミサイルによる船舶攻撃を開始し、イスラエルに関連する船舶を狙っていると述べた。
ロイター