
ワシントン: 人の事情通と2人の元米政府高官によれば、国務省は、戦争で破壊されたガザに援助を提供する新しい財団に5億ドルを提供することを検討している。
ガザ人道基金(GHF)への資金は、米国務省に統合されつつある米国際開発庁(USAID)から拠出されるという。
この計画は、援助物資配布場所付近でのパレスチナ人射殺事件やGHFの能力を懸念する一部の米政府関係者の抵抗に遭っている、と2人の情報筋は語った。
GHFは、国連を含む人道支援組織から、中立性を欠いているとの疑いで激しく批判されている。11週間にわたるイスラエルによる援助封鎖の後、ガザの230万人の人口のほとんどが飢餓の危機に瀕しているとの警告の中、先週から援助物資の配布を開始した。
同財団は、幹部職員が辞め、今週は群衆が配布拠点を圧倒したため、配布を2度中断せざるを得なかった。
国務省とGHFはコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。
ロイターは、先週ガザで始まったGHFの活動に現在誰が資金を提供しているのか確認できていない。GHFは、いわゆる安全な配布場所で配布するために、米国の民間の警備会社や物流会社を使って援助をガザに輸送している。
木曜日、ロイターは、シカゴを拠点とするプライベート・エクイティ会社、マクナリーキャピタルが、GHFの支援物資配布ハブのロジスティクスとセキュリティーを監督する営利目的の米国業者に「経済的利益」を持っていると報じた。
ドナルド・トランプ米大統領政権とイスラエルは、GHFの運営に資金を提供していないとしながらも、国連や国際援助団体にGHFと協力するよう圧力をかけている。
米国とイスラエルは、長年にわたって確立されてきた国連の援助ネットワークによって分配された援助がハマスに横流しされたと主張している。ハマス側はそれを否定している。
USAIDはすべて解体された。ドナルド・トランプ大統領は、アメリカの外交政策を自身の「アメリカ第一主義」と一致させようとしており、その一環として、USAIDのプログラムの約80%が中止され、職員は解雇に直面している。
この問題に詳しいある情報筋と元高官によると、GHFに5億ドルを拠出するという提案は、USAIDのケン・ジャクソン副長官代理が提唱したもので、彼はGHFの解体を監督する手助けをしてきたという。
この情報筋によれば、イスラエルはGHFの活動を180日間引き受けるための資金を要求したという。
イスラエル政府はコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。
この2人の情報筋によれば、GHFの請負業者が運営する援助物資配布拠点に影響を及ぼしている過密状態や、近隣での暴力などを理由に、この計画に懸念を抱いているアメリカ政府高官もいるという。
また、国務省がGHFへの資金提供を承認した場合、ガザや他の場所での援助活動の経験が豊富な非政府組織にも活動に参加してもらいたいと考えている。
ガザの病院関係者によると、6月1日から3日の間に、GHFの配布地点付近で80人以上が射殺され、数百人が負傷したという。
作戦を開始して以来、GHFは3つのハブを開設したが、この2日間、機能していたのはそのうちの2つだけだった。
目撃者たちは、イスラエル軍兵士が殺害したと非難した。イスラエル軍は2日に警告射撃を行ったと発表し、火曜日には兵士が陣地に向かって前進するパレスチナ人の「容疑者」に向けて発砲したと発表した。
ロイター