• 今回の渡航禁止措置の対象となる国は、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンである。

ワシントン: ドナルド・トランプ米大統領は、12カ国の国民の米国への入国を禁止する大統領令を月曜日午前12時1分（米国東部時間、日本時間午前04時1分）に発令した。

今回の渡航禁止措置の対象となるのは、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンである。

その他、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラの7カ国からの入国は部分的に制限される。

共和党のトランプ大統領は、最も厳しい制限の対象となる国々は、「大規模なテロリストの存在」を抱え、ビザのセキュリティに協力せず、旅行者の身元を確認することができず、犯罪歴の記録が不十分で、米国でのビザのオーバーステイの割合が高いと判断したと述べた。

同氏は、先週日曜日にコロラド州ボルダーで起きた、エジプト人が親イスラエルのデモ隊の群衆にガソリン爆弾を投げ込んだ事件を、新たな規制が必要な理由の一例として挙げた。しかし、エジプトは渡航禁止措置の一部ではない。

渡航禁止令は、米国への移民を制限するトランプ大統領の政策の一環であり、同大統領が第1期目にイスラム教徒の多い7カ国からの渡航者を禁止した同様の動きを彷彿とさせる。

まもなく入国禁止となる国の政府関係者や住民は、落胆と不信感をあらわにした。

チャドのマハマット・イドリス・デビ・イトノ大統領は、トランプ大統領の行動を受けて、米国市民へのビザ発給を停止するよう政府に指示したと述べた。

「チャドには提供する飛行機も、提供する数十億ドルもないが、チャドには尊厳と誇りがある」と彼はフェイスブックの投稿で述べ、トランプ大統領専用の豪華飛行機を米国に贈り、米国に数十億ドルの投資を約束したカタールなどの国々に言及した。

米国や米国が資金提供するプロジェクトのために働き、米国への再定住を希望していたアフガニスタン人は、渡航禁止令によって自国への帰還を余儀なくされ、タリバンからの報復に直面する可能性があると懸念を表明した。

米国の民主党議員もこの政策に懸念を表明した。

「トランプ大統領の12カ国以上からの市民に対する渡航禁止令は、非人道的で違憲だ。人々は亡命を求める権利がある」と述べた。

ロイター