エルサレム：シリア内のイラン派戦闘員たちに新たな激しい攻撃が加えられた数時間後の日曜に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シリアにおけるイラン政府の「武力侵攻」に歯止めをかけることを誓いつつ、イランに対する厳しい経済制裁を再開するよう列強諸国に呼びかけた。

「国際原子力機関（IAEA）は、秘密裏に核軍事活動をしている機密施設への同機関の査察をイランが拒否したと判断した」とネタニヤフ首相は閣僚たちに語った。

国連の核監視機関であるIAEAは金曜に、イランは歴史的な2015年核合意で決められた制限の8倍近くの濃縮ウランを蓄積しており、核活動が実施されていると考えられる施設への査察を何カ月も拒否していると述べた。

ネタニヤフ氏は、イランは「施設の隠蔽、核分裂性物質の濃縮その他により、組織的な合意違反をしている」として非難した。

「これらの発覚を踏まえ、国際社会は米国に合流してイランに対する壊滅的な制裁措置を課すべきだ」と彼は述べた。

イランは、ドナルド・トランプ米大統領による2018年の一方的な合意離脱と経済制裁再開に反発し、2015年核合意の義務を徐々に縮小させてきた。

経済制裁緩和との引き換えにイランの核活動を制限する取り決めは、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国とともに、トランプ氏の前任者であるバラク・オバマ政権下の米国が署名した。

イラン政府は、米国離脱後に十分に核合意を支持しなかったとして、調印した残りの国々を非難している。

日曜の発言でネタニヤフ氏は、「イランの武力侵攻を阻止すべく行動」し、「イランに核兵器を所持させない」というイスラエルの長年の誓いを繰り返した。

イスラエルは「引き続き、我が国との国境付近に軍を駐留させようとするイランの企てに対して組織的に行動する」と彼は述べた。

土曜の深夜、シリア東部デリゾール県の非都市部にあるイラン派組織の基地で、国籍不明の戦闘機による8回の攻撃を受けて少なくとも12名のイラクおよびアフガニスタン戦闘員が死亡した。

英国に本部を置くシリア人権監視団は、戦闘機の国籍は特定できていないが、攻撃の背後にはイスラエルがいるのではないかと述べた。

ユダヤ国家であるイスラエルは、イラン政権やイランを後ろ盾とする武力組織に対する攻撃をこれまで何百と実施してきた。

イスラエル軍報道官は、土曜夜の攻撃に関するコメントを拒否した。