アラブニュース

ニューヨーク: 独自の内部構成要素により、国連調査官は、昨年サウジアラビアを攻撃するために使用された巡航ミサイルと無人偵察機がイランのものであることを証明することができた。

国連は、5月のアフィーフの石油施設、6月と8月のアブハー国際空港、9月のクライスとアブカイクのサウジアラムコ石油処理工場への攻撃に使用された兵器の残骸を調査した。

「事務局は、4回の攻撃で使用された巡航ミサイルおよび（あるいは）その一部がイランのものであると見ている」と国連事務総長のアントニオ・グテーレスは安全保障理事会への報告書を出した。5月と9月の攻撃で使用された無人偵察機も「イランのもの」であったとグテレス氏は語った。

アラムコの施設に対する攻撃は大きな被害をもたらし、王国の石油産出量の半分の産出が一時的に中断した。フランス、ドイツ、イギリスは、昨年9月に攻撃を行ったとして、米国に続いてイランを非難した。 テヘランは一切の関与を否定した。

しかし、国連の調査は「我々が以前から知っていたことを裏付けている」とセキュリティーアナリストのテオドール・カラシック博士はアラブニュースに語った。

「これらのミサイルはイランが設計した装置、特にテヘランの生産ライン、または現地の武器産業への違法な輸入品へと遡ることができる内部構成要素と一致している」と、ワシントンの湾岸分析局のカラシック氏は語った。

「科学捜査の研究から、これらのイランのミサイルが、サウジアラビアへの攻撃の後のミサイルの残骸から発見された、特定の種類のジャイロスコープを含んでいることが示される。」

「ミサイルに独自の能力をもたらすジャイロスコープは、イランのミサイルプログラムの商標だ。」

「遠隔測定法モデルとデータによって特定されるように、イエメン北部とイラク南部からのこれらのミサイルの発射は、サウジアラビアに対するこれらの攻撃が、国際法に違反してイランにより行われたという事実を決定づけている。」

国連調査官は、2019年11月と今年2月にイエメン沖で米国が押収した、イランが支援するフーシ派の義勇軍へ向けた武器も調査した。

グテーレス氏の報告によると、対戦車ミサイルなどの一部の兵器はイランのものであり、その他の光学照準器などの兵器がイランへと送られていた。国連事務総長は加盟国に対し、「地域の安定に悪影響を及ぼす可能性のある挑発的な表現や行動を避ける」よう促した。

一方、イエメンに対するサウジアラビア主導アラブ連合は土曜日、国境の都市ナジュラーンを標的とした弾道ミサイルを迎撃し、破壊したと語った。連合は、ミサイルはイエメンの都市サアダから発射され、破壊された際に一部の人々が武器の破片によって軽傷を負ったと述べた。