エルサレム：国際社会の反対が強まる中、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がプロジェクトの協議を進めていると述べたことで、水曜日にガザで数千人のパレスチナ人がイスラエルのヨルダン川西岸地区の併合計画に抗議した。

ネタニヤフ氏率いる中道右派連合政府は、ドナルド・トランプ米大統領による中東和平案の開始日時を7月1日に決めた。

イスラエルが自ら課した開始日についての重要な発表は期待されていなかったが、ネタニヤフ氏の事務所は「主権の適用について」米当局との会談が進行中であると述べた。

ネタニヤフ氏はまた、併合について治安責任者とも話し合っており、「今後さらに議論が行われるだろう」と付け加えた。

ガザ市では数千人の抗議者が集まり、一部はトランプ氏を非難するパレスチナの旗やプラカードを振り回した。

「再び抵抗しなければなりません」とガザの抗議者ラフィーク・イナイア氏はAFP通信に語った。「イスラエルは私たちの力を恐れています」

ヨルダン川西岸の都市ラマッラとエリコで小規模なデモが行われ、併合に反対する少数のイスラエルの左派政治家が参加した。

「私たちは平和を支持することを断言したい」と元労働党当局者のオフィール・パインズ・パス氏はAFP通信に語った。

1月に明らかになったトランプ氏の計画は、イスラエルがヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の併合を可能にするものだ。これは国際法では違法であると考えられている。

ネタニヤフ氏はパレスチナ人が全面的に拒否したトランプ氏の計画を支持している。しかし、この退役軍人でもある右翼の首相は、米国の提案をどのように実施するつもりかについては明らかにしていない。

ガザを支配するイスラム過激派集団のハマスは、水曜日にパレスチナ沿岸の飛び地から地中海に向けて約20発のロケット弾を発射した。これはイスラエルが行動を起こすのを止めることを意図した示威行動だと、ハマスの情報筋はAFP通信に語った。

2008年以来イスラエルとの3つの戦争を経験したこの過激派は、木曜日にラマッラでヨルダン川西岸の与党ファタ派と一緒に合同記者会見を開催する予定だった。

水曜日のイスラエルのイェディオト・アハロノト紙で英国のボリス・ジョンソン首相は「イスラエルの情熱的な擁護者」ではあるが、併合は「イスラエル自身の長期的利益に反するもの」だと考えていると述べた。

「併合は国際法の違反を意味するだろう」と彼は述べた。

オーストラリアはイスラエルを珍しく批判し、「一方的な併合またはヨルダン川西岸地域の領土の変更」に対して警告した。

イスラエルがさらなる友好関係を求めているアラブ諸国と同様に、フランス、ドイツ、他のいくつかのヨーロッパ諸国、および国連もすべて併合に反対している。

しかし、ドイツ連邦議会は、併合をめぐるイスラエルへの「一方的な制裁または制裁の脅し」に対して警告をする動議を水曜日に可決した。

そのような動きはイスラエル・パレスチナの和平プロセスに「建設的な効果をもたらさない」と述べた。

EUは加盟国の満場一致がなければイスラエルに対して制裁をちらつかせることができない。

イスラエルと外交関係を結んでいるたった2つのアラブ諸国のうちの1つであるヨルダンは、併合が「大規模な紛争」を引き起こす可能性があるとして、この動きに対して繰り返し警告している。

イスラエルの国防大臣兼副首相のベニー・ガンツ氏は、イスラエルとパレスチナの間で新たな問題が急増している中では、併合は新型コロナウイルスの危機が収まるまで待たなければならないと語った。

イスラエルは1967年の第三次中東戦争の後に東エルサレムを、そして1981年にシリアとの国境に位置するゴラン高原をそれぞれ併合したが、国際社会のほとんどはこの併合を決して承認しなかった。

一部の入植者はネタニヤフ氏にヨルダン川西岸でも同様の行動をとるよう促したが、一部の強硬派は西岸のおよそ70％にわたる範囲にパレスチナ人国家を創設することを想定したトランプ氏の計画に反対している。

「トランプ氏の計画はイスラエルの土地にパレスチナ人の国家を樹立するものです。一方で、ユダヤ人に残されるものはほとんどありません」と、入植運動のリーダーであるダニエラ・ワイス氏は、AFP通信に語った。

「こんなことは現実に起こりえません。私たちはこのような餌に釣られて罠に陥ることはありません」

専門家は、高まる逆風にもかかわらずネタニヤフ氏が今後数日間でなお事態を前に進める可能性があることを強調する。というのは、ネタニヤフ氏は米国の大統領選挙を熱心に見守っており、トランプ氏がもし落選した場合を恐れて行動したがっている可能性がある点に注目するからだ。

米大統領選での民主党の最有力候補と目されているジョー・バイデン氏は、イスラエルによる一方的な併合に反対している。

AFP通信