
ベルリン: 火曜日、エジプト、フランス、ドイツ、ヨルダンの外相は、イスラエルとパレスチナ間の「実りある交渉」を再開する方法について話し合ったと述べ、交渉を始めるあらゆる試みを支持することも付け加えた。
「1967年に占領されたパレスチナ領土の併合は国際法違反であり、和平プロセスの基盤を危うくするものであるとの見解に私たちは賛同する」と各国大臣はテレビ会議後にドイツ外務省が発表した声明で述べた。
「我々は、紛争で両当事者の合意が得られていない1967年の国境へのいかなる変更も認めるものでは無い。また、企てている措置は地域の安全と安定に深刻な影響を与え、包括的で公正な平和の達成を目指す取り組みに対する大きな障害となるとの見解に賛同する」と述べ、変更が強行された場合は、イスラエルとの関係にも影響を与える可能性があることが付け加えられた。
ロイター