• 米国は安保理に対し、10月に期限を迎えるイランへの武器禁輸措置を延長するように要求
• 拒否権を持つロシアと中国は延長に反対

ジェッダ：米国は26日、10月に期限を迎える国連の対イラン武器禁輸措置にさらなる圧力をかけた。

カタール訪問中、米国のイラン担当特別大使ブライアン・フック氏は米政府が禁輸措置の延長を望んでおり、延長できなければ地域の対立が悪化すると語った。

「湾岸地域および世界各地の指導者と話し合ったが、イランが戦闘機や様々なミサイルなどの通常兵器を自由に売買できるようになるべきだと考える者は1人もいない」

「安全保障理事会が10月18日までに武器禁輸を延長できなければ、イランはそれらの兵器を自由に売買できるようになる」

「そうなった場合にこの地域がどうなるか想像して欲しい。シリアやイエメンなどでの対立は間違いなく激化するだろう」と特使は述べた。

ロシアと中国は安保理で拒否権を有しており、両国ともイランとの武器取引市場に参加している。

米政府は、安保理が禁輸措置を延長しなければ、イランに対して広範な国連制裁を復活させる法的措置の可能性があると警告しているが、この措置には異論も出ている。

イランはシリアのアサド政権を支持する中心的な存在だ。国際的に認知されているイエメン政府やアラブ連盟に対抗し、フーシ派を支援している。また、レバノンのヒズボラやイラクの民兵組織にも武器や資金を提供している。

さらに、サウジアラビア・UAE・バーレーン・エジプトからなる「Anti-Terror Quartet（反テロカルテット）」とカタールとの対立の中心にもイランがいる。カタール政府によるテロ活動への資金提供やイラン政府との親密な関係を巡って、これら4か国は17年にカタールとの外交および経済関係を遮断し、渡航も制限されている。

フック特使は26日、対立の終結を促した。「事態があまりにも長期化しており、安定や繁栄、安全保障の面でわれわれが共有している地域の利益を最終的に損なっている」と特使は述べた。

特使は安保理の現在の理事国であるチュニジアの訪問を終え、次の日程でクウェートを訪問する予定。

AFP