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大統領、ベイルートの致命的な爆発はミサイル攻撃または爆弾による可能性

ミシェル・アウン氏は、爆発物が港でどのように降ろされたか、それらをそこに保管していた責任者は誰か、爆発が事故であったか故意であったかを問いかけた。(AFP)
ミシェル・アウン氏は、爆発物が港でどのように降ろされたか、それらをそこに保管していた責任者は誰か、爆発が事故であったか故意であったかを問いかけた。(AFP)
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08 Aug 2020 05:08:25 GMT9
08 Aug 2020 05:08:25 GMT9
  • ミシェル・アウン: 「この事件はミサイルや爆弾による過失または外部介入により起こった可能性がある」
  • 彼は、マクロン氏はこの出来事起に「憤慨」しており、調査は直接責任のあるすべての人々が対象となると述べた。

Najia Houssari

ベイルート: レバノンのミシェル・アウン大統領は、ベイルートの大部分を破壊した壊滅的な爆発は、ミサイル攻撃または爆弾によるものの可能性があると述べた。爆破による死者数は154人に増加した。

2700トンを超える硝酸アンモニウムが6年間港の倉庫に保管されていたが、レバノン当局が爆発物の積み荷を移動させた理由についての報告には矛盾があった。可燃性の貨物を運ぶ船は、レバノンの港に停泊して鉄を積み込むため、ジョージアからモザンビークに向かっていた、と船長は話す。

金曜日までに19人の容疑者が逮捕され、レバノンの元関税局長のChafic Merhy氏が軍警察に尋問された。

レバノンのミシェル・アウン大統領は、「この事件はミサイルや爆弾による過失または外部介入により起こった可能性があり、飛行機やミサイルの存在を確認するため、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に航空写真を提供するよう依頼した。もしフランスがそのような写真を持っていなかったら、外国の攻撃があったかどうかを確認するため、他国から写真を手に入れるかもしれない」と、この悲劇が起こった後、フランス大統領の飛行機でのレバノンへの訪問をうけて語った。

大統領は、マクロン氏はこの出来事起に「憤慨」しており、調査は直接責任のあるすべての人々が対象となると述べた。レバノンの裁判所は、階級に関係なく、すべての役人を審理するだろうとアウン氏は続けた。

大統領は記者らに、港で爆発物がどのようにして移されたか、それらを6年間保管していた責任者は誰か、爆発が事故であったか故意であったかといった多くの関心事があると話した。

病院の記録によると、負傷者の数は5,000人に増加し、20%が入院を必要としており、120人が重体である、とハマド・ハッサン保健相は述べた。数百人が薬局、診療所、または民間のクリニックに治療に行き、誰も自分の名前を登録しなかったため、負傷者の数はさらに多くなる可能性がある。

行方不明の8人のサイロ従業員、Ghassan Hasrouty、Joe Andoun、Shawki Alloush、Hassan Bachir、Khalil Issa、Charbel Karam、Charbel Hitti、Najib Hittiの捜索が現在も進行中である。フランスの救急隊はスキャナーを使用し、サイロの建物の下にあるエレベーター内でそのうちの6人を捜し出した。 

民間防衛隊と救急隊は木曜日深夜、サイロの地下室の1つでJoe Akikiの遺体を発見した。サイロ労働者であるAli McheikとIbrahim Al-Aminの2人の遺体も発見された。

しかし、金曜日の軍の情報筋によると、ロシアとフランスの救急隊が行方不明者の1人の携帯電話からの信号を検出したが、生存者の発見の可能性は低いと見られる。

レバノン軍のジョセフ・アウン司令官は、立ち入り禁止区域と宣言されているベイルートの港内外の捜索救急隊を視察した。特に被害を受けた地域で停電が発生したため、住民らは被害を受けた家や店での夜間の盗難を報告した。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のレバノン代表であるMireille Girard氏は、政府機関が避難所設備、プラスチックシート、非常用テント、その他の何万もの基本的な救援物資の備蓄を自由に利用できるようにしたと話した。

「爆発により30万人以上の住居が完全にまたは部分的に損傷し、彼らは避難民となった」と彼女は続けた。

国際的な救援がレバノンに到着し始めたため、破損した家、商店、礼拝所がボランティアにより一掃され、大量の割れたガラスが取り除かれた。

湾岸協力会議の加盟国は、病院に医薬品を提供し、ホームレスに食料と生活必需品の援助をし、影響を受けた地域と首都のダウンタウンエリアに野外病院を設置した。

ユニセフによると、ベイルートの港での爆発により10万人のレバノン人の子供たちが家を失い、55,000人の子供たちが通う120の学校が被害を受けた。

アンティオキアおよび全東方の総主教庁の大主教であるJohn X Yazigi総主教は、シリアの本部からレバノンに移り、病院やその他の総主教の施設を視察した。

米国はレバノン赤十字への財政支援に加え、レバノン救援に1700万ドル以上を寄付しており、日本の外務省は、国際協力機構を通じてテント、ベッド、毛布、その他の救援物資を提供すると発表した。

英国は、HMSエンタープライズがレバノンへ渡ってベイルートの港での被害を算定し、通常の港湾運営の回復を支援するとともに、500万ポンド(650万ドル)を超える即時の軍事および民間救援をすると発表した。

レバノンのGhazi Wazni財務相は、「レバノンは非常事態にあり、誰も隠れることはできず、司法当局は誰かを訴える許可を必要としない」と述べた。

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