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トラック運転手、１０％賃上げ＝荷待ち年１２５時間削減―政府計画
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16 Feb 2024 11:02:04 GMT9
16 Feb 2024 11:02:04 GMT9
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政府は１６日、トラック運転手が不足する物流業界の「２０２４年問題」に対応するため、３０年度までの物流効率化に関する中長期計画を持ち回りの関係閣僚会議で策定した。国が定める「標準的運賃」の見直しなどにより、２４年度の運転手の賃金について、１０％程度の引き上げ実現を目指す。また、倉庫前での荷待ちや積み下ろし作業にかかる時間を１人当たり年１２５時間削減する目標（１９年度は７５０時間）も明記した。
岸田文雄首相は１６日、首相官邸で物流効率化や運転手の賃上げを巡り、業界首脳らと意見交換。「労務費などの適正な価格転嫁により、物流に関わる中小零細事業者の賃金を大幅に引き上げる必要がある」と述べた。
標準的運賃は貨物自動車運送事業法に基づくもので、国土交通省が目安として示している。国交省は運転手の処遇を改善するため、平均で８％引き上げる方針だ。荷物の積み込み作業をはじめ、運送事業者が十分に受け取れていない料金を適正に収受できるようにする対策も併せて実施し、賃上げ原資の確保を後押しする。
また計画では、１９年度時点で３８％の積載率について、４４％に引き上げることも提示。実現に向けて複数の物流事業者が連携して荷物を積む「共同輸送」を推進する。政府は、運転手の賃上げや荷待ち時間の削減などを含め、計画の達成度を毎年度確認する。
労働基準法改正により、今年４月から運転手の時間外労働の規制が強化され、物流の停滞が懸念される。政府はこのままでは３０年度に３４％の輸送力が不足すると試算。今月には、荷主や物流事業者に対し、荷待ち時間削減に向けた計画の作成を義務付ける物流関連法の改正案を国会に提出した。
時事通信
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