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茂木外相 中東和平に日本は二国家解決の支持を強調

01 Jul 2020
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Updated 01 Jul 2020
01 Jul 2020

カルドン・アズハリ

東京―茂木敏充外務大臣は、日本政府はイスラエルとパレスチナの「二国家解決」継続をこれまで通り支持する姿勢を示し、実質イスラエルによるヨルダン川西岸併合に対し批判的な考えを示した。

茂木外相は、6月30日に開かれた外務省の記者会見においてアラブニュースジャパンの質問を受け、パレスチナとイスラエルの問題は「当事者間の交渉によって解決すべきという立場でありまして,その立場は変わっておりません。」と延べた。

イスラエルは現在、ヨルダン川西岸地区の一部併合に向けた協議を進めている一方で、日本は紛争地域の併合には反対を示しており、国際的にも同様の批判が広まっている。こういった各国の領土問題に対する姿勢は日本とロシア、中国、韓国との間に抱える領土問題にも少なからず関係があるといえるだろう。

日本はこれまでも国連の安全保障理事会の決議に基づいて、パレスチナの土地に対する領有権を支持する姿勢を示しており、パレスチナ自治区に対する入植地拡大は国際法違反であるとイスラエルを非難している。

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