• 最高計画評議会の議題に住宅4560軒の承認計画
• パレスチナ政府：「共同経済委員会の会合をボイコットする」

モハメッド・ナジブ

ラマッラー：国粋主義や宗教色の濃いイスラエル政府は18日、占領下にあるヨルダン川西岸地区での数千件の建築許可を承認する計画を上程した。しかしながら、米国政府は入植拡大がパレスチナとの和平の障害になっていると見ており、中止するように圧力をかけている。

来週会合を開くイスラエルの最高計画評議会の議題には、西岸地区の様々な区域で4560棟の住宅を承認する計画が含まれている。そのうち最終審議にかけられているのは1332棟のみで、残りの住宅はまだ予備審査の段階にある。

「我々はイスラエル領土の入植地の開発を続け、イスラエルの権利を確固たるものにしていく」。ベザレル・スモトリッチ財務大臣はそう語った。財務相は国防大臣としての権限も有しており、西岸地区の行政において主要な役割を担っている。

1967年の中東戦争でイスラエルが占領した土地で実施されている入植について、ほとんどの国は違法と見なしている。入植地の存在は、イスラエル・パレスチナ紛争の根本的な問題の1つだ。

パレスチナ人は、ヨルダン川西岸とガザ地区で東エルサレムを首都とした独立国家を設立することを目指している。米国が仲介した和平交渉は2014年以降、凍結状態にある。

今年1月に首相に就任したベンヤミン・ネタニヤフ氏の連立政権は、7000棟以上の新規建築の推進を承認している。そのほとんどは、西岸地区に深く入り込んだ場所に位置している。

また、法律が改正され、かつて撤退した4か所に入植者が戻る道が開かれた。

18日のイスラエルの決定に対し、パレスチナ自治政府（西岸地区の一部における自治権は制限されている）は、19日に予定されていたイスラエルとの共同経済委員会の会合をボイコットすると発表した。

パレスチナのイスラム系組織ハマス（イスラエルの兵士や入植者が撤退した後、2007年からガザ地区を統治している）も今回の決定を非難しており、「我々の土地に（イスラエルの）正当性を与えることはない。我々の人民はあらゆる手段で抵抗する」と述べている。

ユダヤ人入植者のグループは決定を歓迎している。

「人々はユダヤやサマリア、ヨルダン渓谷での建設を続けることを選んだ。それこそがあるべき姿だ」。グーシュ・エツヨン地域評議会（Gush Etzion Regional Council）とイェシャ評議会の長であるシュロモ・ネーマン氏は、聖書における西岸地区の呼称を用いながらそう語った。