
モハメド・アブ・ザイード
カイロ—- セクシャルハラスメントの被害者を守る法案がエジプト議会で承認された。
この法案は、強制わいせつや道徳の腐敗、他人への暴露、ハラスメントに関する犯罪において、身元を明かさないことによって被害者を保護することを目的としている。
エジプトの女性は、自分の申し立てが明らかになって攻撃されることを恐れ、自分のセクハラ体験を共有したがらない可能性がある。
同国ではここ数ヶ月、何人かの著名人が、ソーシャルメディア上で暴言について不平を述べていることが知られている。
エジプトの女優、ラーニア・ユセフは、自分が受け取ったメッセージの責任者を訴えると語気を強め、メッセージの写真を共有した。先月、女優のハナ・ザヒドは、自分が嫌がらせを受けていたと発表し、ある作家は、嫌がらせを受けたとして、有名出版社の所有者を告発した。
エジプト全国女性評議会は、女性への嫌がらせに関する統計を発表している。犠牲祭の期間に発生した嫌がらせに関して、同評議会には283件の訴えが寄せられた。同評議会苦情相談所のアマル・アブデル・モネイム所長は、訴えのほとんどがセクシャルハラスメント、恐喝、脅迫関連だと述べた。同相談所には、これらの行為の被害にあい、被害届の提出を望んでいる若い女性から149件の訴えが寄せられた。
モネイム所長は、訴えを起こした女性には社会的かつ法的支援が提供され、彼女らは講じられるべき法的措置を知り、また、案件によっては、訴訟に向けて無料でボランティアの弁護士が派遣される可能性もあると述べた。
エジプト女性人権センターのセンター長、ニハード・アブ・アル=クムサンは、ハラスメントに立ち向かう前向きな一歩だと述べた。
同センター長は、報道機関に向けて、「この法律は、嫌がらせを受けてはいても、自分の個人機密情報が漏洩することを恐れるあまりに嫌がらせをしている相手に対して訴えを起こせないでいる若い女性たちを励まし、やる気を起こさせる一因になるでしょう」と発表した。
法案は、要請に応じて、被害者に関する全データの入った補足資料を法廷、被告人、弁護人に提示する必要があることを強調しつつ、調査する裁判官には、被害者の情報を提供しない権限を与えた。しかし、この観点は憲法に抵触する意味合いがあるとして、議長によって却下された。
衆議院のアリ・アブデル=アアル議長は、文面を以下のように修正するよう、提案した。「逮捕状または調査当局が、刑法および児童法における強制わいせつや道徳の腐敗、他人への暴露、ハラスメントの犯罪において、関係者以外には被害者の情報を開示することはできない。」
同議長の提案によれば、関係者とは、被告人、被害者、彼らの弁護士である。
彼の言葉によれば、「我々には補足資料は必要ない」。