
アラブニュース
ドバイ:イランが支援するフーシ派民兵はストックホルム協定とフダイダの停戦実行を利用し、イエメンの他の地域での軍事的プレゼンスを拡大していると同国担当特使が語った。
フーシ派の頑なさとイエメン市民に対する絶え間ない争いがイエメン担当特使の努力を妨げる真の課題であると、外務大臣のムハンマド・ハドラミ氏はドイツの代理大使ヤン・クラウザー氏との会談中に語った。
2018年12月13日にイエメン紛争の対立勢力が署名したストックホルム協定は、紛争が絶えない国における永続的な平和への先駆けとして一連の取り組みを定めた。
ハドラミ氏は、この事態の継続を容認しないと述べ、フーシ派はフダイダ合意を支援する国連ミッションを弱体化させ数多くの停戦違反を犯していると非難した。
一方、ムアンマル・イリヤニ情報相は、フーシ派は敵に対する爆弾の発射など、紛争に対するアルカイダの方針を採用していると述べた。
通信社の報道によると、イリヤニ氏は「フーシ派民兵は先週の木曜日、バイダー県Al-Qorarishi区Azoba村にある3軒の家を破壊した。これはテロ組織に抵抗する人々に対するアルカイダとダーシュのやり方だ」と語った。
「その存在が知られるようになってからずっと、フーシ派民兵は支配下にある市民を恐れさせるため爆撃という方法を取っている。これはアルカイダやダーシュと同じ方針だ」と同氏は声明の中で述べた。