
Saeed Al-Batati
ムカッラー:国連イエメン担当特使を務めるマーティン・グリフィス氏が、イエメンで対立する勢力に対し、西部の都市ホデイダでの交戦を直ちに停止するよう要請した。ストックホルム合意と、同氏が継続してきた和平協定への努力を危うくするリスクを冒していると警告した。
グリフィス氏は10月8日に、「軍事衝突の激化は、ホデイダ停戦合意の違反にあたるだけではありません。国連が支援する、全国的な停戦、人道的および経済的な措置、政治的プロセスの再開を目指す、現在継続中の交渉の主旨にも反します」と声明で語った。
「私は、すべてのグループと関わってきました。彼らに、直ちに交戦を停止し、ストックホルム合意で交わした約束を尊重し、そしてUNMHAの共同実施メカニズムに関与するよう求めます」と同氏は述べた。UNMHAとはフダイダ合意を支援する国連ミッションである。
国際的に認知されているイエメン政府寄りの勢力は、2日以降反政府フーシ派との激戦に関与している。ストックホルム合意で合意された停戦に違反する行為だ。
グリフィス氏は、紛争の終結を目指す包括的な和平交渉を前に、全国的な停戦を実現するよう紛争当事者の説得に努めてきた。
地元の軍司令官や国営メディアによると、もっとも最近の衝突は、2日にHays地区とAl-Durihim地区で発生した。フーシ派が政府軍に対し大規模な攻撃を開始したのがきっかけで、目的は一部のフーシ派に対する包囲を打破し、新たな地域を占拠することだという。2日後、ホデイダ市の他の紛争地域でも衝突が発生し、軍とフーシ派は激しい攻撃を交わし同市に衝撃を与えた。
ホデイダ市出身の医者であるAshawaq Mahram医師は、「まるで戦争が勃発したかのような、大規模な爆発がありました」と7日にTwitterに書いている。
一方的な停戦
グリフィス氏による要請後まもなく、軍司令官らがアラブニュースに対し、ホデイダでの交戦を停止するよう命じられたと伝えている。「政府軍は、国連の呼びかけに応じ、節度ある対応を取るよう命じられました」とTehama ResistanceのAbdurrahman Hajari軍司令官は語った。Tehama Resistanceはホデイダでフーシ派と戦う部隊だ。Hajari軍司令官によると、フーシ派は8日も政府軍への砲撃をホデイダで継続したという。
「フーシ派は、停戦合意を一切守っていません。フーシ派は西海岸沿いに大軍を築き上げています」とHajari軍司令官は言う。
また政府寄りのJoint Forcesは8日、上級野戦司令官を含む何百人ものフーシ派が、ホデイダで命を落としたり負傷したりしたと声明で語っている。また、フーシ派は同地方で繰り返し前進を試みたものの、Joint Forcesはそれらを封じ込めたとしている。
ストックホルム合意により、イエメン政府は2018年、フーシ派が支配するホデイダとその海港に対する大規模な軍事攻撃を中止することに同意し、その際フーシ派が同海港から撤退し、収益を同市の中央銀行に預け入れることを条件にしている。政府軍は2018年以降、ホデイダ東部のAl-KhamseenストリートとSanaaストリートに駐留している。
イエメン政府は3月、フーシ派の狙撃兵が政府軍兵士を射殺したのを受け、ホデイダの再展開調整委員会(RCC)への参加を保留している。
2018年末以降、両者間で発生した散発的な戦闘で、何百人もの人間が命を落としている。イエメン政府関係者は、フーシ派による戦闘の激化は、北部のJouf地区など他の戦場で被った深刻な打撃と関係があるとみている。
政府軍は最近、Joufにある戦略的軍事基地を掌握し、同地域のフーシ派支配下地域に侵攻を深めたと発表している。ムハンマド・アル・ハドラミ外相は公式のメディアに対し、フーシ派はAl-Bayda、Marib、Joufで受けた打撃を補うため、ホデイダでの攻撃を強めたと伝えている。