• アラブニュース/YouGovの汎アラブ調査では、選挙で民主党が勝った場合の影響については、はっきりしていないということが示されている
• イランの核合意に懐疑的な人々は、バイデン氏がオバマ時代の荷物を捨て、イランに対して強硬路線を取ることを望んでいる

レベッカ・アン・プロクター

ベイルート：米国のバラク・オバマ前大統領は中東を、2009年に就任した時よりもはるかに悪い状態にした。YouGovとアラブニュースが行った汎アラブ世論調査で回答者の約53%がこう答えた。

このことを考慮に入れると、アラブ人は、11月3日の次期大統領選挙で民主党のライバル、ジョー・バイデン氏よりも共和党のドナルド・トランプ氏を広く支持する、とあなたは思うかもしれない。

しかし、アラブ・ニュース/YouGovの調査では、バイデン氏がこの地域にとってより望ましいだろうと答えた人は40%で、トランプ氏がこの地域にとってより望ましいだろうと答えた人は12%だった。とは言うものの、約49%はどちらの候補もアラブ世界にとって望ましくないだろうと答えた。

しかし、バイデン氏が勝利すれば、オバマ氏の副大統領として、かつての上司がやめたところから再開するのではないかと考える人もいる。これは、米国にイランに対して強硬姿勢を取ってほしいと思っている人々が特に懸念していることだ。

実際、米国が、イランの核合意として知られる包括的共同行動計画（JCPOA）に署名し、イランが爆弾製造の野望を放棄するのと引き換えにイランへの制裁を緩和したのは、オバマ政権の2期目だった。

再選を目指すトランプ氏は、2018年に米国をその合意から離脱させ、壊滅的な影響を与える多くの制裁をイランに再び課した。欧州の参加国がこの歴史的な合意を守ろうと奮闘することで、バイデン氏はもしかしたら昔のやり方に戻るかもしれない。

アラブニュース/YouGovの世論調査では、アラブ人の約35%が、米国のJCPOAからの離脱が中東に悪影響を及ぼしたと考えていると回答した。イラク、レバノン、サウジアラビアの住民は、離脱と経済制裁の強化によってこの地域がより安全になったと答えた人が最も多かった。

「イランの核合意がイラン政権の核兵器への道を塞ぐことができなかったことに疑いの余地はありません」とパリを拠点とするイラン国民抵抗評議会（NCRI）の外務委員会の責任者であるアリ・サファビ氏は述べた。

「実際、イラン政権は、JCPOAが提供した数十億ドルを受け取り、シリアの、罪を犯している政権を支え、レバノンではテロリストのヒズボラ、イラクではテロリストのシーア派民兵、イエメンではフーシ派に武器と資金を提供しました」

サファビ氏と同氏のNCRIの同僚にとって、唯一の効果的な政策は、イランの政権に「最大圧力」を掛け、「数え切れないほどの人権侵害の責任を同政権に問う」政策だ。

同氏のような懐疑的な態度は広く共有されているようだ。現在、JCPOAを批判する人たちは、バイデン氏がオバマ時代の荷物を捨てる覚悟ができているかどうかを知りたがっている。「オバマ政権がアラブ世界に残したしこりの多くを理解する上で、イランは重要な問題です」とミズーリ州立大学の、トマス G. ストロング賞を受賞した教授で、中東政治が専門のデービッド・ロマーノ氏はアラブニュースに語った。

「オバマ-バイデン政権が、イランに対して核合意に参加するよう説得するために、その地域であらゆる種類の非道な行いを自由にさせたことを彼らは知っています」

イランによる、不正と見なされている行為を念頭に置き、アラブ人の約58%がバイデン氏に、オバマ氏の、イランに対する不干渉的なアプローチから離れ、その代わりに問題に真正面から取り組むことを期待している。

同時に、アラブニュース/YouGovの調査によると、アラブ人は、米国がどのような戦略を取るべきかに関しては意見が分かれていても、米国がイランに対して強硬姿勢を保つことを望んでいる。

イエメン、サウジアラビア、イラクの人々はかなり支持しており、それぞれ71%、68%、57%がこの地域にとって良い動きだと考えている。一方、レバノンでは回答者の59%、カタールでは62%が、この地域にとって良くない動きだと答えた。

「この世論調査は、アラブ諸国の利益を正確に評価しています」と、著名な、国際的な政治的リスクに関するコンサルタント業務を行うジョン・C・フルスマン・エンタープライゼズの社長兼業務執行社員であるジョン・フルスマン博士は述べた。

とは言うものの、アラブ世界が過小評価してはならない要因の一つは、あらゆる政治的色彩を帯びた米国の指導者らが持つ、中東からの出口を見つけ、他のどこかで軸となる場所を見つけたいという願望の強さだ、とハルスマン氏は言う。

「奇妙なことに、オバマ氏とトランプ氏は世界で最も共通点がないと思われる二人ですが、中東については同じような考えを持っています。それは『離れましょう』です」と同氏はアラブニュースに語った。

「私たちは（この地域における米国のプレゼンス以上に）大統領の体制を破壊されており、とどまっても何の利益もありません。私たちはこの地域の重要性を過大評価してきました。あらゆるリスクと報酬、あらゆる将来の世界的な成長、今これら全てがあるのはアジアです」

選挙に勝った者の本当の課題は、表面上の安定を維持しながら、いかにしてこの地域から撤退するかということだ、とフルスマン氏は考えている。

重大なことに、アラブニュース/YouGovの調査では、米国が直面している最大の脅威だとアラブ人が考えるもののリストの上位にイランがある。白人ナショナリズム、中国に次ぐ3位だった。

彼らの隣国におけるイランの悪影響を彼らは懸念しているにもかかわらず、米国にとって大きな脅威なのは中国よりもイランだと考えている人が9%以下なのはなぜだろうか。ワシントンDCに本拠を置くアラブ・センターの事務局長Khalil Jahshan氏はアラブニュースに対し、「典型的なアラブ人は、イランに関しては、米国が味方だと確信していないことが示されています」と語った。

バイデン氏は、イランに対するトランプ氏の「最大圧力」キャンペーンに失敗のらく印を押しているが、バイデン氏が大統領に就任した場合、どのような路線を取るかについての手掛かりはほとんどなく、アラブの指導者らは推測を続けている。

この不確実性は、アラブニュース/YouGovの汎アラブ調査に反映されており、アラブ人回答者の大部分がトランプ氏とバイデン氏の両方を拒絶している。サファビ氏のような批判者にとっては、米国が厳しい姿勢で臨む覚悟ができていなければ、どちらがが勝ってもほとんど変わらない。

「選挙の結果に関係なく、過去40年間の経験から、いかなる政治・経済的譲歩も、イランを強権的に支配してきた神権政治の動きに変化をもたらさないことは明らかです」とサファビ氏は述べた。

Twitter: @rebeccaaproctor