エルサレム：パレスチナ側から拒絶されている米国の和平案発表を受け、ベンジャミン・ネタニヤフ首相が早急な行動を誓約したが、イスラエルの上級大臣は水曜日、ヨルダン川西岸地区の一部併合を承認する内閣投票が来週初めには実施されないと述べた。

ネタニヤフ首相は、ほとんどのユダヤ人入植地と戦略的に重要なヨルダン渓谷におけるイスラエルの主権の拡大を進めるよう内閣に求めると述べた。この動きは、国際的に怒りを引き起こし、和平案への支援を得ようとしているホワイトハウスの努力を困難にする可能性が高い。

ヤリブ・レビン観光相はイスラエルラジオで、日曜日の領土併合に関する内閣投票は、「司法長官に提案を提出し、問題を検討させる」などを含めた様々な準備のために法律的に実行できなかったと、述べた。

強硬なイスラエルの国家主義者たちは、ここ1年以内で3回目となる3月2日の議会選挙に先立って、ヨルダン川西岸地区の入植地の即時併合を求めている。

彼らは、ドナルド・トランプ大統領の和平案のイスラエルによる領土併合を認めるという部分は熱心に受け入れたが、占領下の西岸地区の一部でのパレスチナ国家樹立の要求は拒否した。

パレスチナ側は、国境やエルサレムの立場から治安対策やパレスチナ難民の行く末に至るまで、数十年にわたる紛争の最も厄介な全ての問題において、イスラエルの意見を大きく採用したトランプ大統領の案を憤然と拒否した。

ネタニヤフ首相のリクード党の古参党員であるレビン観光相は、トランプ大統領の和平案で想定されているパレスチナ国家は「現在存在するパレスチナ自治政府とほぼ同じで、内政を治める権限を持っている」が、国境管理や軍隊といった「重大な権力」は欠いている、と話した。

イスラエルと平和条約を締結しているヨルダンは、イスラエルの「パレスチナの土地の併合」に対して警告を発し、東エルサレムを首都とする1967年以前の国境に基づいたパレスチナ独立国家への献身を改めて表明した。

パレスチナ側は将来の独立国家の一部として、1967年の中東戦争でイスラエルに占領されたヨルダン川西岸と併合下の東エルサレムを求めている。国際社会の多くは、イスラエルによるヨルダン川西岸地区入植は国際法の下で違法である、と考えている。

イスラエルのナフタリ・ベネット国防相は水曜日、「選挙後に延期される、ということは、決して起こることがない、ということだ」とツイートした。

「（西岸地区における）主権の延長を先延ばしまたは短縮すれば、世紀の機会が世紀の損失になるだろう」とネタニヤフ首相の同盟で、新右翼党のタカ派であるベネット国防相は言った。

イスラエルのベテランコラムニストであるナフム・バルネア氏は水曜日のヘブライ語日刊紙イェディオト・アハロノトで、トランプ大統領の案を「アンドラ公国よりも貧弱で、バージン諸島よりも分裂した」パレスチナ国家をつくることになる、と強く批判した。

彼は、併合が「同じ領土内で、支配する側と支配される側の2種類の市民が、2種類の法制度の下にいる現実、言うなれば、アパルトヘイト国家」につながるだろうと警告した。

AP