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調査:米国の対イラン強硬姿勢に強い支持

アラブニュース・YouGovの調査によると、アラブ諸国の多くの人がイランによる活発な内政干渉に苛立ちを覚えている。
アラブニュース・YouGovの調査によると、アラブ諸国の多くの人がイランによる活発な内政干渉に苛立ちを覚えている。
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27 Oct 2020 03:10:39 GMT9
27 Oct 2020 03:10:39 GMT9
  • アラブ世界にて実施されたアラブニュース・YouGovの調査では、多くのアラブ諸国でトランプの対イラン政策への支持が見られた
  • サウジアラビア、イラク、イエメンの世論は米国の強硬姿勢継続を強く支持している

カリーヌ・マレク

ドバイ:アラブ人は米国の対イラン強硬姿勢の継続を望む一方、米国がとるべき戦略については意見が分かれていることが、11月3日の米国大統領選挙に先立ちアラブ世界で実施されたアラブニュース・YouGovの調査で明らかになった。

同調査によると、次期米国大統領の対イラン政策についてはアラブ人の間で意見が分かれたものの、全体としては強硬路線が支持されている。

イラン系アメリカ人の政治学者で国際アメリカ会議のプレジデントを務めるマジード・ラフィザデ博士によると、意見の違いは各国がイランから受ける影響の度合いに関係するものとみられる。

「イラン政権に立ち向かうことが主な目的ですが、外交や交渉が最も望ましい路線だと思う人もいれば、政権に圧力をかけることが最も有効な政策だとする人もいます」と、ラフィザデ博士はアラブニュースに語った。

「しかし調査で示されたように、圧倒的な大多数がイラン政権に対して強硬な姿勢を望んでいます。鋭い観察眼を持つ人なら誰でも、多くのアラブ諸国における緊張関係が元々イランと代理勢力に由来するものだとわかるはずです」

イランと親密な関係にあるイラクとイエメンの回答者は強硬路線を強く支持した。次期米国大統領が今後のイランとの関係においてどのような戦略をとるべきかという質問に対してはサウジアラビアでは49パーセント、イラクでは53パーセント、イエメンでは54パーセントと、回答者の大きな割合が厳格な制裁および臨戦態勢の継続を支持した。

「これらの国については、イランは強力な民兵やテログループ、代理勢力を(各国に)持っています」とラフィザデ博士は語った。「これらのアラブ諸国の人々の多くがイラク、レバノン、イエメンの人々の生活をめちゃくちゃにしてきたイランの活発な内政干渉に対して苛立ちを覚えていることに驚きはありません。レバノンとイラクで最近多くのデモ参加者が反イランのスローガンを唱えているのはこれが理由です」

また、多くの回答者がイランへの厳格な制裁の継続とより厳しい核合意の立案を望んでいる。「制裁により、戦争を起こさずにイランの政策に変化を起こすことができると信じるならば、これが最善の選択肢かもしれません」と、ワシントンに所在する中東研究所のシニアフェロー、アレックス・ヴァタンカは語る。

「アラブ人は戦争よりも制裁を選んでいます。しかし、もし中東で新たな戦争が勃発すれば、アラブ諸国は引きずり込まれます。イラクから湾岸諸国、シリア、レバノン、あるいはヨルダンまで」

制裁を支持する人は、経済的圧力を加えれば武力衝突に頼ることなくイランの政策やアジェンダ、優先順位を変えさせられると期待しています」とヴァタンカは言う。

「米国とイランの間で新たに戦争が起こり、アラブ世界はそれを傍観する、そんなことはありえません」とヴァタンカは語る。「イランには、求めれば援護してくれるシンパがいます。イランは地域に味方がいないと考えることは間違っています」

ラフィザデ博士は、米国大統領選挙の勝者はGCC諸国と緊密に取り組むことがいまだかつてなく重要になると言う。「地政学的な状況は根本的に変わっており、イランは米国の同盟国や湾岸諸国に対して真っ向から対立する立場をとっています」と博士は語る。

「イランという破壊的な潮流への防波堤としても、また地域で信頼性のある安全保障パートナーの開発を続ける上でも、湾岸諸国との関係強化は来たる1月の大統領の対イラン政策では高優先順位とする必要があります」

「以前の米国政権が行ったような宥和政策でイランの不安定な勢力が収められるかもしれない、などという甘い考えは、今後の地域の安定にとっても、中東のアメリカの国益保護にとっても、選択肢にはなりえません」

そのためラフィザデ博士は、ジョー・バイデンが大統領になる可能性について地域の多くの人が若干の不安を持って見ていることは理解できると言う。「かつてのようにいかなる形でもイラン政権の地域政策を受容することや、飛行機に大金を積んでイランに送り込むことは、中東和平を弱体化させるリスクとなります」と博士は語る。「大統領候補は二人ともアブラハム合意でなされた成果を基にさらに強化を図り、このような論調に抗う必要があります」

一方ヴァタンカは、このような対話は地域の深刻な政治不信に対して大きな役割を果たせる可能性があると言う。「地域は疲れきっています。これまで戦争や破滅を経験してきて、雇用創出や教育に使えたはずの資金が武器に使われています」とヴァタンカは言う。

「こんなことがいつまでも続いてはいけません。もし続けば、最初に苦しむのは中東の人々です。全世界も苦しみます。ですから前進に際しては最善を期待し、中東各国の間でより広範な政治対話が行われることを期待するしかありません」

Twitter: @CalineMalek

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