

Menekse Tokyay
アンカラ:地震が起きたとき、Canan Gullu氏はバルコニーで友人らとコーヒーを飲んでいた。アンカラに拠点を置くトルコ女性協会の会長である彼女は、アンカラでドメスティック・バイオレンスの被害者を助けて眠れない夜を過ごした後、海沿いの町セフェリヒサールにある夏の別荘で週末を過ごすと決めていた。
ティーカップが地面に落ち、彼女らはより安心に感じるまでテーブルの下に隠れた。
「建物が揺れるのを感じると、隣の家に向かって家が動き始めました。足の下で地面が前後に動いているかのようでした。私たちは辛うじて立っていることができました」とGullu氏はアラブニュースに話した。
その後、小さな津波が、彼女が住んでいる地域を襲った。
「私は今、路上で生活している女性や、住んでいる建物が倒壊した女性に必需品を提供することに注力しています。トルコの貧困の別の側面です」とGullu氏は話した。
10月30日にトルコ西部のイズミル県を襲った大地震によって、同国の建築ストックのインフラの脆弱さが浮き彫りになった。地元住民は、地震が頻発する生活に慣れているが、金曜日の夜に起きたマグニチュード7.0の地震は、彼らが経験した中で最大のものだった。1999年にイスタンブールの近くで起きた、1万7000人以上が死亡した地震と同じくらい大きな地震だった。
捜索救助活動は土曜日にも続けられ、母親と3人の子供、そして猫と犬が、建物のがれきの下に閉じ込められてから18時間後に救出される、感動的な映像が撮られた。
生き延びたトルコの人々は、余震を恐れて、地方自治体が提供したテントに入り、戸外で過ごし続けている。ホテルやレストランのオーナーの中には、心に傷を負った人々に無料の部屋や食事を提供している人もいた。
交通が救助作業を妨げるのを防ぐため、当局は車が街の中心に入ることを禁止した。
金曜日の地震でトルコと近隣のギリシャの島で30人以上が死亡したが、その数は増えると予想されていた。約900人が負傷し、243人が治療中で、8人が集中治療を受けている、と当局者らは発表した。
東地中海の海域でのエネルギー掘削事業をめぐって外交摩擦が起きているにもかかわらず、トルコとギリシャの当局者らはTwitter上で、連帯を示すメッセージを交換した。
「私たちの相違が何であれ、今は国民が団結しなければならない時です」とギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相はTwitterに投稿した。
多くの人がまだ、がれきの下に閉じ込められた親族の消息を待っていた。
イズミルは17の異なる断層線が交差しており、これまで地震が頻発する傾向があった。街の建物の耐震性や無計画な都市化が注目され、当局への批判が高まっている。
トルコ政府は、2018年の総選挙の前に、物議を醸した、建築規制に対する法効力の一時停止期間を設け、全国で1000万棟の違法建築物が作られた。
これらの建築物は、合法的な不動産権利書を取得する資格があり、地震が起きたときに悲惨な結果をもたらした。イズミルは、より多くの票を集めようとする政府の方策によって「許された」違法建築物の数が最も多い。
その法効力の一時停止によって恩恵を受けたいくつかの建物は数年で倒壊し、数十人が死亡した。イスタンブールの建築物の5分の1は、マグニチュード7以上の地震で全壊する可能性があると推定されている。
過去のインタビューで、アラブの顧客に巨大な邸宅を売っていることを誇りにしている、トルコの著名な建築業者Ali Agaoglu氏は、自分の会社が、建設工事中にマルマラ海の砂を使っていることを告白した。「イスタンブールで地震が起きれば、(死者や倒壊した建物の数が多くなり)軍は街に入ることさえできないでしょう」と同氏は話した。
レジェプ・タイップ・エルドアン大統領が「私たちは地震税を、使うべきところで使いました。今後、このような問題に関する説明責任を果たす時間はありません」と発言した後、トルコの地震税は今年初め、東部の県エラズーとマラティヤで起きた地震と共に、大きな議論を呼ぶテーマだった。
1999年の地震の後、トルコでは特別税が導入され、後に恒久化された。しかし、これらの税金が耐震性向上のために使われたのか、それとも当時の国家予算を助けただけなのか、使途に関しては懐疑的な見方が広がっている。