アラブニュース

• 地震税は、1999年にマルマラ地方でマグニチュード7.4の地震が発生し、17,000人が死亡したことを受けて導入された
• しかし、専門家によると、税収の多くは地震対策に使われていないという

ジェッダ：先週金曜日、イズミルでマグニチュード7.0の地震が発生し、少なくとも110人が死亡した後、トルコ政府に対してトルコ人が20年以上も前から払ってきた地震税によって調達した数十億ドルがどうなったのかを説明するよう圧力が強まっている。

地震税は、1999年にマルマラ地方でマグニチュード7.4の地震が発生し、17,000人が死亡したことを受けて導入された。この税金は、建物を補強し、地震に対する都市の備えをより良くするためのプロジェクトに使われることになっている。

しかし、専門家や野党の政治家は、税収の多くが地震対策に使われていないと主張しており、税金がどのように使われたのか詳細な情報を求める声が高まっている。

トルコ国民は1999年以降、1472億トルコリラ（175億ドル）もの地震税を支払ってきた。トルコの主要野党、共和人民党（CHP）は、地震から都市を守るために使用されるべきだった710億リラ以上の税金が不正に使用されたと政府を非難している。

木曜日、有名なトルコ人ジャーナリストのファティーフ・アルタイリ氏は、2011年以降、これらの税金の一部が約500万人のシリア難民への対応に使われた可能性があると述べた。トルコは移民や難民の問題に対応するためにEUから60億ユーロ（70億ドル）の援助を受けている。

この疑惑はまた、共和人民党のケマル・クルチダルオール党首により議会演説中に提起されている。同氏は、地震税はどこに行ったのかと質問し、「しかし、シリア人のことになると、たくさんのお金がある」と付け加えた。

弁護士で共和人民党の政治家、アルパイ・アントメン氏は、アラブニュースに「このお金は、都市の変革や、地震が起きる地帯の住宅地をより強固なものにするために使われることになっていた。しかし、これらの税金のうち約700億リラが他の目的に使われ、この資金は政府に近い建設業者に移された」と語った。

同氏は昨年、地震税の使い道について、ベラト・アルバイラク国庫・財務相に議会質問を提出したという。同氏は内務省に聞くように言われたが、内務省は何の情報もないと答えた。

「政府は納税者から地震税としてこれらの税金を徴収し、その後、それを一般予算と一体化させている」とアントメン氏は指摘した。「政府の財源は枯渇しているので、利用可能なあらゆる手段を使っている」

内務省の下で運営されているトルコの災害緊急事態対策庁（AFAD）は、イズミル地震への対応について、毛布が必要な場合はテキストメッセージを送るように人々に求め、厳しく批判された。

地震税の使い道に不正行為疑惑が浮上したのは今に始まったことではない。例えば1月には、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はそのような主張に対し、「我々は、地震税を使うべきところに使った…… このような問題について説明責任を果たす時間はない」と答えた。

共和人民党は現在、政府に説明を求め、税金がどのように使われたかについて完全な透明性を要求している。

「国民のお金を使うときは、それに対して説明をしなければならない。そうでなければ受け入れられない。しかし、何百億ドルものお金が、政府に近い請負業者を債務負担から救済するために浪費された」とアントメン氏は言う。

共和人民党は、地震税の税収が適切に使用されていたならば、国中の何百万もの建物は、いくつかの活断層が通るトルコを今後数十年の間に襲うと予想される強力な地震に耐えられるように強化されていたかもしれないと主張した。