• 何千人もの労働者が予告なしに解雇され、低賃金での労働や無給休暇を余儀なくされ、未払い賃金や契約終了時の支払いを拒否されたり、帰国便の航空券の支払いを強制されたりしている
• 約200万人の出稼ぎ労働者（大多数は南アジア出身）がカタールで働いており、その多くが2022FIFAワールドカップの建設現場で働いている

ロンドン：コロナウイルスが大流行する中、カタールの企業は低賃金労働者への賃金と手当の「数億ドル」の支払いを怠ってきたことが、人権団体Equidemの新しい調査で明らかになった。

報告書の中でEquidemは、何千人もの労働者が予告なしに解雇され、低賃金での労働や無給休暇を余儀なくされ、未払い賃金や契約終了時の支払いを拒否されたり、帰国便の航空券の支払いを強制されたりしているとしている。

Equidemによると、この調査結果は、カタールが世界で最も裕福な国の1つであるにもかかわらず、パンデミックの間、労働者を貧困に陥れ、食糧不足に陥らせ、祖国に送金できなくするという前例のない規模の「賃金窃盗」が行われていることを意味している。

4か月間賃金を受け取っていないというバングラデシュから来た清掃員の1人は、「私は家族のために働く目的でここに来たのであって、孤独に生きる乞食になるために来たのではない」と話した。

英国に拠点を置くビジネスと人権リソースセンターによると、2016年以降、約12,000人の労働者が影響を受けているとされる労働者酷使疑惑の87%で、賃金の未払いや遅延が労働者から報告されていることがわかった。

約200万人の出稼ぎ労働者（大多数は南アジア出身）がカタールで働いており、その多くが2022FIFAワールドカップの建設現場で働いている。

今回の調査結果にもかかわらず、Equidemはカタールのコロナウイルス関連対策の一部を称賛している。カタール政府は3月に、検疫または政府が強制的に隔離した労働者への支払いを企業に義務化し、その支払いを補助するための融資制度を創設した。

しかし、報告書は、この決定やその他の規制の「遵守を怠るケースが広まっている」と警告している。

カタール政府はその後、パンデミックによる規制のために操業を停止した企業が、予告期間を設け、未払いの手当の支払い行うといったカタールの労働法に従う限り、労働者を無給休暇にしたり、契約を解除したりすることを認めた。

報告書では、この指示を悪用したり、守らなかったりした多くの企業の名前を挙げている。ある建設会社に雇用された約2,000人の労働者は「その場で解雇された」と主張している。多くの労働者が未払いの給与や契約終了時に支払われるお金を受け取っていない。

報告書によると「多くの移民労働者は、自分たちの権利を主張したり、違反に対する救済を求めたりすることが実質的にできず、極めて脆弱な立場にある」という。

Equidemの責任者、ムスタファ・カドリ氏は、労働組合を組織したり加入したりする権利が法的に認められていないため、「労働者が政府や雇用主と公平な資金配分を交渉するための席につくことができなくなっている」と述べた。

カタールは声明の中で、同国のパンデミック対応は「公衆衛生政策と人権保護に関する最高レベルの国際基準に従い行われてきた」と述べている。

カタールはまた、「従業員への期限内の支払いを怠ったり、契約終了時の支払いを保留したりした雇用主は、高額の罰金や営業禁止を含む懲罰的な処分に直面している」と付け加えた。