• パレスチナは5月、ヨルダン川西岸地区を併合するイスラエルの計画に反応して、イスラエルとの協力関係を断った
• その後、イスラエルはその併合計画を保留にした

ラマッラ：イスラエルは、パレスチナ自治政府（PA）が受け取りを控えていた税金分10億ドル以上を送金した、とパレスチナ自治政府の大臣が12月2日、双方の協力関係が再開された数週間後に述べた。

このユダヤ人国家、イスラエルがPA の代わりに徴収した関税をはじめ、税金に関して、「イスラエル政府が37億6,800万シュケルに達する当然支払うべき清算金の全てを、パレスチナ自治政府の口座に入金しました」と、フセイン・アル・シェイク民政庁長官はTwitterで述べた。

The #Israeli government transfers all financial dues of the clearance to the account of the #Palestinian Authority, amounting to three billion and 768 million shekels. https://t.co/TK9vueVzRW

— حسين الشيخ Hussein AlSheikh (@HusseinSheikhpl) December 2, 2020

5月にパレスチナは、イスラエルとの協力関係を断ち、PAの指導者、マフムード・アッバース大統領は、これがヨルダン川西岸地区の1部を併合するイスラエルの計画に反応したものだと述べていた。

その後、イスラエルは、アラブ首長国連邦との関係正常化合意に至る交換条件として、併合計画を保留した、と8月に発表していた。

イスラエルとの協力関係を断った際に、PAはまたイスラエルが代理で徴収した税金、特に関税の入金を受け取ることも止めていた。

この週のそれより前に、その総額を明らかにすることもなく、「安全保障内閣がPAへの入金を承認しました」と、イスラエルの政府関係者は、匿名を条件にAFP通信に語った。

パレスチナ自治政府のムハンマド・シュタイエ首相は11月30日、パレスチナにはこの入金分を受け取る権利があると述べ、厳しい財政危機から逃れられないパレスチナ経済にかかる圧力を、これにより軽減することを期待した。

政府関係者は「当然支払われるべき給料全額を受け取るでしょう。彼らは数カ月間我慢してきているので、全額を清算するにはもう少しだけ時間が掛かるでしょうが」と、シュタイエ首相は述べた。

パレスチナの経済が新型コロナウイルスの影響に対処し始めたとき、こうした収入を奪われて、PAは公務員の給料を削減しなければならなかった。

AFP通信