
パリ:フランス、ドイツ、英国は月曜日、イランが最先端のウラン濃縮遠心分離機の追加設置計画を公表したこと、また、核開発計画を拡大させ得る法案を成立させたことに対して、警戒していると述べた。
「イランは外交の余地を残したいと真剣に考えるのであれば、このような措置を取るべきではない」と、2015年に中国やロシアと共にJCPOAと呼ばれるイランとの核合意を締結した当事者である3大国は、共同声明で述べた。
ロイターが入手した国際原子力機関の機密文書によれば、イランは、最先端のIR-2遠心分離機のカスケード(連結)を3基、ナタンツの濃縮施設に追加する計画であるという。明らかに空爆を意識して地下に建設された施設だ。
列強と交わした核合意では、イランは、ナタンツの施設でウランの精製速度がはるかに遅い第1世代のIR-1濃縮器しか使えず、それらはイランが濃縮ウランを貯蔵できる唯一の機械と定められている。
「イランがこのほど国際原子力機関に発表した、ナタンツの燃料濃縮施設に最新式の遠心分離機カスケード3基を追加設置するという計画は、核合意に反するものであり、深く憂慮している」と、まだ公開されていない国連査察団の報告について、3大国は述べた。
列強国はさらに、イラン政府に核施設への国連査察を停止させ、濃縮度を合意の上限を超えて進めるよう義務付ける新たな法は、核合意にも、イランの広範な核不拡散公約にも、相いれないものだとしている。
「このような動きは、核合意を守ろうとする我々共通の努力を危うくするだけでなく、次期米政権との外交復帰のための重要な機会をも損なう危険がある」と彼らは、11月3日の大統領選でドナルド・トランプ大統領を破ったジョー・バイデン氏に言及した。
「核合意への復帰は、イランにとっても有益となる」と3国は付け加え、2018年にトランプ政権が核合意を離脱し、イラン経済を麻痺させる厳しい制裁を再開したことに反発して、イランが核合意の公約のいくつかを覆す決断を下したことに触れた。
ロイター