
ワシントン:米国の国家安全保障担当の高官は、イラクでの米軍または外交官への攻撃を阻止することを目的とした、ドナルド・トランプ大統領に提示するオプションの提案範囲について、水曜日に合意したことを政府高官がロイターに語った。
この会合は12月20日の攻撃で拍車がかかった。米国大使館を標的としたこの攻撃で、バグダッドの高度に要塞化されたグリーンゾーンに少なくとも8発のロケット弾が着弾し、わずかではあるが被害が生じたことをイラク軍と大使館が日曜日に発表した。
当局者は、クリス・ミラー国防長官代行、マイク・ポンペオ国務長官、ロバート・オブライエン国家安全保障問題担当大統領補佐官など、いわゆる長官級の国家安全保障会議メンバーがホワイトハウスで状況について話し合ったと述べた。
この当局者は、トランプ大統領にまもなく提示される「オプションの範囲」について合意されたと語った。しかし、オプション内容の説明や軍事オプションが含まれているかどうかについては言及しなかった。
「それぞれがエスカレートせずに、そしてさらなる攻撃を阻止するように設計されている」とこの当局者は述べた。
イラク軍は12月20日の攻撃を「無法者グループ」によるものとした。
しかし米国当局は、バグダッドの大使館近くなど、イラクにある米国施設に対する定期的なロケット弾攻撃について、イランが支援する民兵組織によるものとしている。イランが支援するとされるグループは、いずれも犯行を認めていない。
ホワイトハウスでの会合の目的は、「イラクにいるイラン人とシーア派民兵による、米国人職員への攻撃を確実に阻止するために、大統領に提示できる一連の適切な選択肢を構築する」ことであったと政府高官は述べた。
民兵グループの多数は、イラク政府が米軍撤退のスケジュールを提示することを条件として、米軍へのロケット弾攻撃を一時停止したと10月に発表した。
しかし、イラクの治安当局によると、11月18日に起きた米国大使館へのロケット弾攻撃は、イラン支援の民兵組織が米軍基地への攻撃を再開することを決定したことの明らかな証拠であった。
イラクにいる5,000人の部隊を徐々に削減しているワシントンは、イラク政府がイランに同調する民兵組織を抑え込まない限り、大使館を閉鎖すると警告した。
ロイター