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イエメン、タイズ県でのフーシ派の戦争犯罪に対し、国連に態度の明確化を要求
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10 Jan 2021 04:01:48 GMT9
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- フーシ派民兵が1月8日、タイズ県のアル・ヒマとアル・ハクの村を包囲した
アラブニュース
ロンドン：イエメンは1月9日、イエメンでのフーシ派民兵による戦争犯罪と残虐な暴行に対して、国際連合、国際社会、人権機関に毅然とした態度を取るように要求した。
イエメン政府のトップ、マイーン・アブドゥルマリク・サイード首相は、イエメン南西部のタイズ県北部のアル・ヒマ地域の人々に、イランが支援するフーシ民兵が行った暴行に対して、国連、国際社会、人権機関は明確な態度を取らなければならないと述べた。
フーシ派民兵は8日、タイズ県のアル・ヒマとアル・ハクの村を包囲し、子ども1人を含む4人を殺害し、その他の7人を負傷させ、広範囲にわたって住宅数軒を損傷・破壊した。
同首相は「国際社会とその機関は、イランが支援する民兵の犯罪に対して、何もしないで傍観することに甘んじてはいません」と述べ、「このような態度」は、非武装の民間人に罪を犯し続けることを、フーシ派に促すことになると付け加えた。
アブドゥルマリク首相は、タイズ県のナビル・シャムサン知事との電話中にこのようなコメントをし、その中で首相は、子どもたち、女性、民間人の殺害、出任せの逮捕、住宅の爆破、住民の強制退去に時効は成立しないし、この犯人たちは自らの罪を償うことになるでしょう」と力説した、とイエメンの公式通信社は報じた。
フーシ派民兵が犯した罪、包囲攻撃、ロケット弾や迫撃砲による住民の住宅や農場の爆破、女性たちや子どもたちの殺害、数十人の罪なき人々の拉致について、タイズ県知事は同首相に手短に報告を伝えた。
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