• フランス外務省は、この会合ではイスラエル人とパレスチナ人を協議の場につかせるための方法が議論されると語った

カイロ：エジプトはジョー・バイデン次期大統領が就任する1週間前となる月曜日、イスラエルとパレスチナの間の和平交渉を復活させる方法を議論するため、ドイツ、フランス、ヨルダンの外相を迎えた。

カイロで外務省は、今回の会合の目的は、イスラエルが1967年の中東戦争で奪取した領土に東エルサレムを首都とするパレスチナ国家を実現することを前提に、パレスチナ人とイスラエル人に「公正かつ包括的な政治的解決」の交渉を促すことであると発表した。

パレスチナ人は、間もなく退陣するドナルド・トランプ大統領の政権下で数々の挫折を繰り返し、彼らが言うところのワシントンによる親イスラエル的な措置に不満を抱いてきた。

トランプ氏は、パレスチナ自治政府を無視し、エルサレムをイスラエルの首都と認め、米国大使館をテルアビブからそこに移転させ、パレスチナ人に対する財政支援を削減し、パレスチナ人が主張する領土へのイスラエル人の入植の違法性に対する立場を逆転させた。

エジプトのアブドゥル・ファッターハ・エル・シーシ大統領は先月、カイロは「地域的および国際的な変化を考慮しながら」、イスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決に向けて取り組んでいると語った。大統領の発言は、明らかにバイデン氏の当選と、アラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン、モロッコというアラブ4カ国によるイスラエルとの関係樹立に言及したものである。

フランス外務省によると、今回の会議では、最近の正常化の合意に関連した「前向きな地域的文脈」の上に立って、イスラエル人とパレスチナ人を協議の場につかせるための方法を議論することになるという。

「また同時に、国際法の枠組みの中での紛争解決を視野に入れ、イスラエル人とパレスチナ人の対話の再開に貢献することが求められている 」と声明は述べている。

ドイツのハイコ・マース外相はカイロに出発する前の日曜日、外相らは「どのような具体的なステップ」がイスラエルとパレスチナとの間の「信頼関係の構築」に役立つかを議論することになるだろうとツイートした。

9月にパレスチナのマフムード・アッバース大統領は、国連決議や過去のイスラエルとの合意に基づく「真の和平プロセス」を開始するため、2021年の早い時期に国際会議を開くよう要請した。パレスチナ人はもはや米国を誠実な仲介役とは見ていない。

パレスチナのリヤド・アル・マルキ外相は先月、パレスチナ自治政府はバイデン次期政権と協力する準備ができていると述べ、イスラエルに対し、イスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決に基づく対話に戻るよう促した。

AP