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USが個人3名と16法人にイラン関連の制裁

資料の写真は、今週の木曜日、2019年6月6日の夕暮れ、ワシントンの米国財務省の建物。(AP)
資料の写真は、今週の木曜日、2019年6月6日の夕暮れ、ワシントンの米国財務省の建物。(AP)
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14 Jan 2021 12:01:49 GMT9
14 Jan 2021 12:01:49 GMT9
  • この指示はイランに対する「最大の圧力」運動を強化する最新の動き

ワシントン—- 米国は水曜日に、アヤトラ·アリ·ハメネイ氏が管理するイランの2財団およびその関連会社をブラックリストに載せた。同組織が、経済の大部分をイランのエリートが所有する「腐敗した」仕組みを維持させることを可能にしているとの主張だ。

米国財務省の発表による指示は、「イマーム・ホメイニの命令の実行」(EIKO)および「アースタン・ゴッズ・ラザヴィ」(AQR)、それらの統率者、関連会社を対象としている。ドナルド・トランプ大統領政権が続行したイランに対する「最大の圧力」運動を強化する最新の動きだ。

共和党議員のトランプ大統領は11月3日の大統領戦に敗北し、民主党次期大統領のジョー・バイデン氏に権限を移譲することになっている。

財務省は声明の中で「EIKOは体系的に反体制派の権利を侵害しており、政敵や少数派の信仰を持つ人々、追放されたイラン人をはじめとする反体制派の人々から土地や財産を没収している」と主張した。

この制裁で、対象者が米国に所有するあらゆる資産が凍結され、米国人と対象者とのビジネスが全般的に禁止される。対象となった個人や法人と何らかの取引がある場合は、誰であれ、米国の制裁措置を受ける危険を冒している。

米国・イラン間の緊張が高まったのは、トランプ大統領が2年前に、前任者のバラク・オバマ氏が締結した2015年イラン核合意を放棄し、また、核プログラム、弾道ミサイルの開発、地域の代理部隊への支援の縮小に関する交渉でさらにテヘランに譲歩させることを意図した厳しい経済制裁を復活させてからのことである。

1月20日に就任することになっているバイデン氏は、イランが再び要求に応じるなら、米国の核合意を復活させる予定だと主張してきた。 

ロイター

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