アンマン：木曜日、パレスチナ難民問題に対処する国連機関は、米国による資金提供再開への期待を表明したものの、それでも不足分を補うには十分ではないと述べた。

ドナルド・トランプ前大統領のもと、米国は国連パレスチナ難民救済事業 (UNRWA) への支援を停止した。

火曜日に、ワシントンのリチャード・ミルズ国連特使代理は、ジョー・バイデン大統領が「パレスチナ人向けの経済発展と人道支援をサポートする米国の援助プログラムを復活させる」つもりであると述べたが、UNRWAについては言及しなかった。

「我々は、パレスチナ人への援助を復活させるというバイデン政権の決定を歓迎し、UNRWAに対する援助の再開について、彼らとの対話を継続できることを楽しみにしています」と、同国連機関のタマラ・アリファイ広報官は語った。

また、同氏は、「2021会計年度は非常に厳しい模様です」と述べた。

「全体の予算は2020年度と同じ8億600万ドルのままですが、収入予測はベストケースの場合でも、3か月の運営に相当する分が不足すると予想されています。」

「したがって、今年3月の時点でキャッシュフローの危機が予想されます。さらに、予想される赤字額は受け入れがたいものであり、この機関の財政破綻につながる可能性があります」とアリファイ氏は話した。

「我々の財務予測は、予想される米政権の支援復活を織り込み済みであるため、2020年度より若干の収入増が予測されていますが、このわずかな収入改善では、UNRWAがすでに抱えている巨額の負債をカバーできません。」

同機関は昨年度から7,500万ドルの負債を持ち越して2021年に入り、年間の赤字額は今年度2億ドルに達する予想であると、彼女は付け加えた。

米国は、UNRWAに対する支援を撤回する以前、同国連機関に対する最大の貢献国で、3億6,500万ドル程度、あるいは年間予算の30％近くの支援を行っていた。

11月、UNRWAのフィリッペ・ラッツァリーニ代表は、同機関が7,000万ドルの資金不足に陥り、11月と12月にスタッフに全額の給与を支払う能力が危ぶまれたと語った。

28,000人の職員が主に難民であるUNRWAは、ヨルダン、シリア、レバノン、パレスチナ自治区のキャンプで、500万人以上のパレスチナ人に教育や保健などのサービスを提供している。

先日、パレスチナ指導部は、ワシントンにあるパレスチナ解放機構の事務所を再開するという米新政権の意向を歓迎した。

与党ファタハ党の高官であるジブリール・ラジューブ氏は、「（国連）安全保障理事会に対する米政権代表の演説内容を歓迎します」と述べた。

「東エルサレム領事館の開設、ワシントンのPLO事務所の再開、二国家解決に対する米新政権のコミットメントは、歓迎すべき前向きなサインです」と同氏は語った。

AFP