• サキ報道官は金曜日、バイデン大統領は米国の人員を守るために憲法上の権限を行使したのだと報道陣に語った
• 金曜日の米軍機によるシリアとイラクの国境施設への攻撃後に、コメントが発表された

アラブニュース

ロンドン：米軍のシリア空爆は、米国の利益を脅かす武装集団を支援すれば報復を覚悟するべきであることをイランに示すものであると、ジョー・バイデン大統領は警告している。

「罰を受けずに行動を起こすことはできない。注意すべきだ」と、金曜朝にシリア東部のイラクとの国境を空爆したことについて質問された際に、バイデン大統領は述べた。

攻撃は、2機の米空軍機F-15Eが7発のミサイルを発射して実行されたと米国防総省は発表した。

同戦闘機2機は、シリア東部でイランを後ろ盾とする武装組織が使用していた9つの建造物を破壊し、他の2つの建造物に著しい被害を与えた。

政府関係者は、攻撃は組織の破壊を意図したものではなく、地域の紛争激化を避けるべく米国は「毅然と行動する」ということを示すための作戦であったと述べた。
攻撃は、「武装組織がイラク内の米軍や有志連合軍を攻撃するために使う重要な設備を保管していた施設を排除した」ものであり、「合法的かつ適切」であったと政府関係者は述べている。

上院軍事委員会の有力な共和党議員であるジム・インハーフ氏は、今回の決断は「米国人の生命を守るための正しく適切な対応」であったと述べた。

ジェン・サキ・ホワイトハウス報道官は、バイデン大統領は「米国の人員を守るために憲法上の権限を行使した」と述べた。

攻撃は、2月15日にイラクでロケット攻撃があり、民間請負業者1名が殺害され、米国軍人1名が負傷したことを受け、イランを後ろ盾とする武装組織による今後の活動を阻止することを意図した計画であったと同報道官は述べた。

ジョン・カービー国防総省報道官は、攻撃による「死傷者」が出たと述べたが、詳細についてはコメントを控えた。

イランと密接なつながりを持つイラク民兵組織の当局者は、空爆で戦闘員1名が死亡し、数人が負傷したと述べた。

空爆された施設に駐在していたのはカタイブ・ヒズボラという組織で、イランから資金を受けているイラクのシーア派民兵集団だ。

英国を拠点とする監視団体であるシリア人権監視団は、空爆は武器の輸送を標的としたものであったと述べた。イラク傘下の民兵組織の戦闘員22名が殺害されたと同団体は報告している。

カタイブ・ヒズボラは、戦闘員1名が殺害されたことを認め、自分たちには報復する権利があるとの警告を出した。