
エルサレム:2021年2月28日、イスラエル占領地政府活動調整官組織(COGAT)は、イスラエルは、イスラエルまたは占領下のヨルダン川西岸の集落で働くパレスチナ人に新型コロナウイルスワクチンを接種すると報告した。
COGATによると、約13万人のパレスチナ人に適用される可能性のあるワクチン接種キャンペーンが数日以内に開始されるという。
パレスチナ労働組合事務総長のShaher Saad氏は、イスラエルのサービスおよび産業部門で働く何千人ものパレスチナ人が、イスラエル国内の雇用主からすでに個人的に予防接種を受けていると述べた。
同氏は、イスラエル当局との合意により、パレスチナの医療チームがワクチンを接種するための検問所に配置されると述べた。
イスラエルは、東エルサレムのパレスチナ人を含む930万人の人口の半分以上にファイザー社のワクチンを少なくとも1回接種している。
しかし、イスラエルが1967年の中東戦争で占領した領土であるヨルダン川西岸とガザ地区でパレスチナ人への予防接種が行われておらず国際的な批判を受けている。
ヨルダン川西岸とガザ地区に住むパレスチナ人520万人に対して、これまでに約32,000回分のワクチン接種が行われた。
イスラエル当局は、オスロ合意の下で、パレスチナ保健省がガザ地区とヨルダン川西岸の自治が制限されている地域の人々に予防接種を行う責任があると述べている。
ロイター