
スタッフライター、東京
日本はイランに対して、共同包括行動計画(JCPOA)を遵守し、核合意上のコミットメントに即座に戻るとともに、核合意を損なう更なる措置を控えるよう、火曜日に東京で出された声明の中で強く求めた。
大鷹正人外務報道官によって出された同声明では、日本は国際不拡散体制の強化と中東の安定に資するJCPOAを支持するとしている。
「さらに日本はイランに対し、JCPOAの規定通り、イランが負う核関連の全ての責務を果たす形で、特に包括的保障措置協定と追加議定書の規定に従って、国際原子力機関に全面的に協力するよう求めます」と声明では述べられている。
11月7日木曜日(現地時間)、イランはフォルドゥの施設でウラン濃縮活動を再開したと発表した。共同包括行動計画(JCPOA)はウラン濃縮活動に制限を課している。
「我が国として、関係国及び関係国際機関とも連携しつつ、中東地域における緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続していきます」と声明では述べられている。