
アラブニュース
ロンドン:ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)によると、イランを後ろ盾とするフーシ派武装軍団は、この2月以来大量の大砲やミサイルをイエメンのマリブ行政区域内に「無差別的に」打ち込んでいる。
その集中砲火によって、大勢の市民が住む家を失い、イエメンの人道危機が悪化したという。
HRWはフーシ派に対し、一般民間人が集中している居住地区への無差別砲火を停止するよう訴えた。
「フーシ派武装軍団は対立抗争の中で終始重大な力の濫用を行い、民間人の平和と安全への衝撃的ともいえる軽視ぶりを呈してきた」とHRW のアフラー・ナセル調査官は 言う。
「フーシ派は大砲やミサイルをイエメンのマリブ行政区内に無差別砲火し、それによって人々は住む家を失い、その地域社会を深刻なリスクにさらしている」
イエメン政府によると、フーシ派は2月にマリブ地区へ弾道弾ミサイルを10回発射したという。
救援隊員らによれば、イランが供給しているというフーシ派の大砲が、2月にマリブ行政区内にある避難民用のキャンプ数カ所(Al-Zour、Lafj Al-Melh、Thanat Al-Sawabin、 Thanat Al-Haial)に打ち込まれたという。避難民でごった返していたキャンプへロケット弾が打ち込まれたことにより、マリブ市内へと避難する市民たちの新たな波が起 きた。
ミサイル攻撃は3月に入っても続いており、民間人が死亡し重要な建造物に対する甚大な被害をもたらした二つの事件が地元のメディアによって報道されている。