• 特使らは、地域が気候変動の深刻な影響に適応できるよう力を合わせ、新エネルギー経済への投資動員において協働することで、2030年までに炭素排出量を削減することを誓った
• UAEで開催されたこの会議への出席者らは、パリ協定の成功および野心的な気候目標の強化に全力で取り組む意志を重ねて述べた

アラブニュース

アブダビ：UAEにおける気候変動地域対話会議は日曜、中東・北アフリカ地域の気候担当リーダーらが気候目標の進捗促進を誓う中、閉幕した。

各参加国は今月ワシントンで開催されるジョー・バイデン米大統領による気候変動サミット、および11月にスコットランド・グラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に先立ち、パリ協定の成功に全力で取り組み、機運を高めていく意志を確認し合った。

UAEで開催されたこの会議でCOP26議長国のイギリスは、地域における気候問題の進展とともに特使らの共同声明を支持した。また、各国で決定した貢献内容を強化して提出するよう改めて呼びかけた。これは会議に先立ち各国が気候変動への取り組みおよび排出実質ゼロの約束について詳述したものである。

日曜に開催されたこの地域会議は参加国が気候変動対応で協働し、世界的な気候目標をさらに強化するための建設的な舞台となった。もう一つの狙いは、新たな低炭素開発への道筋づくりの方法や気候変動問題をビジネスチャンスに転換するための国際社会との協力関係強化について協議する場を地域の気候担当リーダーらに与えることであった。

「気候変動への取り組みを加速することは必要なだけでなく、莫大なチャンスでもある」と、UAEの気候問題担当特使のスルターン・ビン・アフマド・ジャービル産業・先端技術大臣は述べた。

地域は世界的な気候変動問題の取り組みに貢献できる莫大な可能性を秘めていると大臣は付け加え、共同で取り組むことで「貢献を最大化し、最新技術を活用し、スマートな投資に集中することで、経済成長を促進する真に持続可能な開発が実現可能となる」と語った。

特使らは地域が気候変動の深刻な影響に適応できるよう力を合わせ、新エネルギー経済への投資動員で協働することで、2030年までに炭素排出量を削減することを誓った。

会議には米国のジョン・ケリー気候変動問題担当特使、COP26議長アロク・シャルマ、地域各国の大臣、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）代表等の要人が参加した。

この会議では、再生可能エネルギー利用の促進、新しいゼロ炭素エネルギー源の可能性の検討、革新的な新興ソリューションや炭素回収への投資を含む気候変動緩和技術の効果の最大化、炭化水素燃料の炭素排出量削減等の主要な課題が協議された。

「再生可能エネルギーへの転換においては経済成長、雇用創出、気候災害リスク低減などの莫大な投資機会が見出せる」とシャルマは述べた。