• スーダンの総合諜報機関が「一部メディアやSNS上で、安全保障担当者からなる代表団がスーダンを訪問するとのニュースが流れているが、誤報だ」と発表したと、国営スーダン通信（SUNA）が報じた

ハルツーム： 両国の国交正常化協定が成立した後、スーダン政府が初の代表団をイスラエルに派遣するとの報道をスーダン政府が否定した。さらにスーダン人情報筋2名によると、スーダン政府が予定されていた代表団派遣を中止したという。

複数の情報筋が以前ロイター通信に対し、治安当局と諜報当局の高官からなるスーダン代表団が来週イスラエルを訪問すると述べていた。

スーダンは昨年、当時のトランプ政権が仲介した交渉の場で、イスラエルとの国交正常化に向けた措置を講じることに同意していた。今月になりスーダン政府は閣議決定で、イスラエルとの国交断絶を定めた1958年制定の法律を撤廃した。

国内ではイスラエルとの国交正常化について意見が分かれている。スーダンでは昨年オマル・バシール大統領がクーデターで失脚した後、デリケートな政権移行作業が進行中だ。

スーダンの当局筋2名がロイター通信に対し、イスラエルからの訪問要請はいったん承認されたが、後に訪問を実現するための諸手続きが変更されたと述べた。変更の具体的な内容については説明が一切なかった。

スーダンの総合諜報機関が「一部メディアやSNS上で、安全保障担当者からなる代表団がスーダンを訪問するとのニュースが流れているが、誤報だ」と発表したと、国営スーダン通信（SUNA）が報じた。

スーダンの安全保障・防衛評議会も報道内容を否定した。

イスラエルとスーダンとの国交正常化合意は、UAE・バーレーン・モロッコとの国交正常化合意と同時期に成立し、アメリカはスーダンのテロ支援国家指定を解除することに同意した。

スーダン軍が今回の動きを主導したとみられるが、軍とスーダンを共同統治する民主化勢力側は、国交正常化に対してさらに消極的な姿勢を見せており、国交正常化交渉を開始するには今後発足する暫定議会の承認を得なければならないという。

一方、キプロスはイスラエル・アラブ首長国連邦・ギリシャの外交政策責任者を招待して会議を開いたが「変化しつつある」中東情勢をめぐり真剣な議論が行われたという。

イスラエルのガビ・アシュケナージ外相は、地中海沿岸のリゾート地パフォス市で記者会見を行い「今回開始した戦略的枠組みは、ペルシャ湾岸から地中海やヨーロッパまでを網羅するものだ」と述べた。

外相はUAEのシェイク・ハリファ・ビン・ザイード大統領の顧問を務めるアンワル・ガルガシュ氏と並んで会見し、会談が実現したのは「中東情勢が変化しつつある」ことの象徴だと述べた。

さらに「東地中海とペルシャ湾岸の間でエネルギーに関する戦略的パートナーシップ」を開始すべきだとした。

ガルガシュ氏はイスラエルとの国交が、地域の安全を強化することを目的とした「戦略的展望に代わるもの」になるとし、パフォス会談では経済面や政治面での協力、さらには「新型コロナと闘うためのテクノロジーの活用」について話し合われたと付け加えた。

キプロスとギリシャの外相は地中海を背景にして記者会見し、双方とも新たな地域枠組みが全当事者に開かれていると力説した。

「該当地域のすべての国家がこの枠組みに参加できる」と、会議を主催したキプロスのニコス・フリストドゥリデス外相は述べた。キプロスの北3分の1を占領し、キプロス政府とギリシャ政府との間で東地中海のガス鉱床をめぐり係争中のトルコ政府について直接の言及はなかった。

先週トルコとリビアの両国を訪問したギリシャのニコス・デンディアス外相は、トルコ軍が駐留しているリビアから「すべての外国軍が撤退」しなければならないと強く要求した。

イランとその物議を醸している核計画について、アシュケナージ外相は、イスラエルが「この過激で反ユダヤ主義の体制が核兵器を入手するのを防ぐためには、何であれ必要な措置を取る」と繰り返した。

ロイター通信