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• 2013年以降、トルコがテロ組織に指定したダーイシュは、トルコ国内で少なくとも10件の自爆テロ、7件の爆弾テロ、4件の武力攻撃など、数々の血生臭いテロ事件を起こしてきた

ジェッダ：ダーイシュ関係者の集団がトルコ人であると判明した。トルコの野党第一党、共和人民党（CHP）は徹底的な調査を要求している。

政府がテロ組織と関連する365人と12社の資産を凍結すると最近決定したことに関して、CHPはその詳細を明らかにした。

財務省は先週、ダーイシュ関係者を含むテロ組織の関係者の資産を凍結したことを発表した。

差し押さえられた資産を持つ個人のリストは、官報31447番で公表されたが、そのうちの8人が、納税者番号を持つトルコ国民としてリストに記載されており、衝撃を与えていた。

ジアド・アルゾウリ、ハサン・クライム、ハサン・マヘル・アブドラ・アブドラ、モハマド・カッセム、ファイエ・アルフリティ、サード・アリ・サード・サード、サリム・アハメト・バクル・アブブッシュ、 ユスフ・エル・アリ・エルハサンといったこれらの人物は、大抵シリア、イラク、レバノンの出身者だ。

議会での代表質問で、CHPアンカラ州総局のテキン・ビンゴル副党首は、政府にこの問題を透明性をもって真剣に調査するように求めた。

「こうした者たちはトルコの領土内を自由に旅行し、通商活動を行っています。彼らの資産が凍結されてから、私たちはこれに気付いたのです」と、ビンゴル副党首は述べた。

2013年以降トルコがテロ組織に指定したダーイシュは、トルコ国内で少なくとも10件の自爆テロ、7件の爆弾テロ、4件の武力攻撃など、数々の血生臭いテロ事件を起こしてきた。ダーイシュはこのようなテロ事件で315人を殺害し、数百人に負傷させていた。

誰がこうした者たちに市民権を与えたのかということを、当局は明らかにすべきだ、とビンゴル副党首は述べ、次のように付け加えた。「我が国に来て、恩恵を受けている者たちは、テロ事件への関与を徹底的に調査されるべきです。そうしないと、彼らが関わっている地域は、恐らく新たなテロ事件を引き起こすでしょう」

「ダーイシュの過激派たちには、103人の市民を死なせた責任があります」と、同副党首は述べ、2015年10月10日、アンカラ主要駅付近でのダーイシュによる連続爆破事件の自爆テロに言及した。

外国人過激派がトルコ人の身分証明書をどのようにして与えられたのか、ということを政府に説明するようにCHPは要求している。同党はダーイシュ関係者が納税者番号を用いて行ったあらゆる通商関係を、政府が明らかにするように要求している。

「なぜ彼らは通商活動を認められているのでしょうか。彼らはどんな商品を扱っているのでしょうか。彼らが事業を行うための金は、どのようにして得たのでしょうか。このようなことに関与する者は、直ちに罰されるべきです」と、ビンゴル副党首はスュレイマン・ソイル内務大臣と、リュトフィ・エルバン財務大臣に対する代表質問で述べた。

ここ数週間にわたって、トルコ警察隊は全国的な対テロ作戦を実施し、外国人戦闘員を含めて、ダーイシュ関係者と疑われる者数十人を逮捕した。

公式な数字によると、この3年間にトルコ国内の対ダーイシュ作戦で、約2,000人が逮捕され、その他の7,000人が国外追放されたという。