
ジュネーブ:イスラエルとガザ地区のパレスチナ武装勢力との武力衝突が続く中、国連人権理事会は木曜日、パレスチナ被占領地の状況について特別会合を開くと発表した。
理事会の声明によると、来週木曜日に開催される会合では「東エルサレムを含むパレスチナ被占領地での深刻な人権状況」について協議される。
この会合は、イスラム協力機構のコーディネーターであるパキスタンとパレスチナ自治政府によって要請されたと、声明が続けた。
この会合は、同理事会が15年前に発足してから30回目の臨時総会となる。
ジュネーブに本拠を置く理事会の47の理事国のうち、何か国がこの招集を支持するのかについては国連は即座に答えていないが、特別会合を招集するに当たっては理事国の少なくとも3分の1の支持が必要となる。
10日前に始まった破滅的暴力活動を終結するべく、停戦に向けた国際社会の外交努力が一段と活発化する中、イスラエルは木曜日もガザ地区への空爆を継続しており、そうした中で木曜日の発表がなされた。
ガザ保健省によると、イスラエル軍の空爆でガザ地区では65人の子供を含む230人のパレスチナ人が死亡し、広大な地域が瓦礫と化し、人口が密集した地区に何万人もの避難民が出た。
一方イスラエル軍は、ハマスや他のイスラム原理主義武装組織がガザ地区から4070発のロケットをイスラエルに向けて発射したが、その圧倒的多数がイスラエルの防空システム、アイアンドームによって迎撃されたと発表した。
このロケット発射により、イスラエルでは子供1人を含む12人が死亡し、その中にはインド人1人とタイ人2人が含まれると、警察の発表があった。
イスラエルのメイラヴ・エイロン・シャハール在ジュネーブ大使は、来週木曜日の会合を拒否するよう理事国に要請した。
「人権理事会がまたもやイスラエルを攻撃目標にした特別会合を招集するというのは、この理事会が明らかに反イスラエルの課題を持つ証左である」と同大使がツイートした。
「この会合のスポンサーは、ガザ市民を人間の盾に使い、4000発以上のロケットをイスラエル市民に向けて無差別に発射するするようなテロ組織、ハマスの行動を単に褒めたたえているだけである」
「私は、理事会のすべての理事国に、この会合に強く反対するよう呼びかけます」と、エイロン・シャハール大使が述べた。
AFP