• 書簡は、派閥方針に従う傾向のあるこの国において、数ヵ月に及ぶ政治的交渉が行われた後にしたためられた
• 現在の政府は、ベイルート爆発事故で辞職した後、暫定的な立場として活動してきた

ベイルート：レバノン議会が金曜日に召集され、次期首相サアド・ハリーリ氏には国家を経済危機から救い出すことのできる政府を樹立する能力がないことが示されたとする大統領の書簡について、議論する。

ロイター通信が目にしたこの書簡は、派閥方針に従う傾向のあるこの国において、数カ月に及ぶ政治的交渉が行われた後にしたためられた。書簡は議会に宛てて書かれたものであり、議会が金曜日に召集され、書簡を読み上げた後にこれを審議することになる。

現在の政府は、8月にベイルートを揺るがした港湾倉庫の大規模爆発事故を受けて辞職した後、暫定的な立場として活動してきた。この事故により、2019年末から崩壊状態にある経済を立て直す任務がさらに複雑化している。

「次期首相は、この国を救出し、外国の金融機関、国際基金、援助諸国との有意義な折衝ができる政府を樹立する能力のないことが明らかになった」とキリスト教マロン派のアウン大統領は書簡の中で述べている。

イスラム教スンニ派のハリーリ氏は、暗殺された自身の父親と同様にこれまでにも複数回首相を務めてきたが、次期首相に指名された前任者が実務的内閣の樹立を果たせず数週間で辞任した後、10月に次期首相として組閣を要請された。

旧植民地時代の宗主国フランスが主導する西側諸国を始めとする支援国は、まずはレバノンが実務的な専門家らによる実行可能な内閣を樹立してからでなければ、経済破綻した同国への資金援助はできないとしている。国際通貨基金との協議も難航中だ。

過去には財政支援を頼ることもできた湾岸諸国は、現在では、中東地域での敵対国であるイランが支援するレバノン・シーア派ヒズボラの影響力が増していることへの不満から、尻込みをしている。

今週、レバノン外相が、テレビインタビューでサウジアラビアを始めとする湾岸アラブ諸国への侮蔑的な発言をし、それらの諸国との緊張を高めた。外相は直後に暫定閣僚の地位を降りた。

ロイター