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• 48歳の政治家は、テロ組織の主導から大統領に対する侮辱まで、複数の容疑に直面している

アンカラ：欧州評議会の閣僚委員会は6月7日に会合を開き、欧州人権裁判所（ECHR）の2つの重要判決をトルコ政府が履行していないことについて審議する。2つの重要判決とは、活動家で慈善家のオスマン・カバラ氏とクルド人政治家のセラハッティン・デミルタシュ氏の即時釈放に関するものだ。

閣僚委員会は、欧州評議会の加盟国がECHRの判決を尊重しない場合、その国に対して措置を講じる権利を有している。しかし、そういった措置が取られることはまれだ。

国家に対する措置は、2017年に初めてアゼルバイジャン政府に対して取られた。ストラスブールにあるECHRが、野党政治家のイルガル・ママドフ氏の勾留は政府批判に対する罰であるという判断を下した後も、アゼルバイジャン政府は収監されている同氏を釈放しないことにこだわった。

金曜日、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、国際法律家委員会、トルコ人権訴訟支援プロジェクトは、閣僚委員会に対し、トルコがECHRの判断に従っていない状態を是正するよう働きかけるために、あらゆる必要な措置を講じるよう求めた。

3月にもECHRの判断を無視したトルコに対する措置を求めたこれらの監視団体は、トルコ政府がECHRの判断にあくまでも従わない場合、判決不履行訴訟やさらなる措置を受ける可能性があると警告した。

判決不履行訴訟を開始するには、閣僚委員会の3分の2の賛成が必要となる。その後、問題の国が判決に従う義務を無視したかどうかについて、ECHRで審議される。最終的な判断によっては、閣僚委員会は当該国の投票権を停止したり、欧州評議会への加盟を停止したりすることができる。  

ECHRは、カバラ氏とデミルタシュ氏をそれぞれ2017年11月と2016年11月から未決勾留したことで、トルコ政府は彼らの自由権を侵害し、各国政府に与えられた権利制限の特権を乱用したと判断した。

ECHRは彼らの即時釈放を命じた。しかし、トルコ政府はこれを無視し、両名に対する新たな刑事訴訟手続きが開始された。

トルコ人権訴訟支援プロジェクトのヘレン・ダフィ氏は記者声明の中で、「ECHRの判決に対するこういった冷笑的な不履行には、閣僚委員会がしっかりとした対応をする必要がある」と述べている。

2016年のクーデター未遂への関与とトルコ政府に対するスパイ活動の罪に問われているカバラ氏は、2021年8月6日に新たな審理を受けることになっている。5月21日の最新の弁明でカバラ氏は、自身に対する容疑は、1930年代のドイツのナチス政権下でスパイ容疑を起訴するために必要な法的根拠と同等のものとみなすことができると述べた。

デミルタシュ氏は、親クルド派の国民民主主義党（HDP）の党首として政治的な演説や活動を行い、トルコ国家の統一と領土保全を損なったとして収監されている。デミルタシュ氏の次回の審理は6月14日に予定されている。

2019年12月、ECHRは、カバラ氏を未決勾留し、単なる人権活動を理由に起訴することで、「人権擁護者としてのカバラ氏を黙らせる」ことをトルコ当局は目的としていたという判決を下した。

2020年12月、EHCRはさらに、デミルタシュ氏を未決勾留し、欧州人権条約で保護されている活動や演説を理由に起訴することで、トルコ当局は「多元主義を抑圧して政治的議論の自由を制限し、国民全体に危険なメッセージを送るという隠された目的」を追求したという判決を下した。

2015年の大統領選挙や2016年の総選挙において、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に大きな打撃を与えたこの48歳の政治家は、テロ組織の主導から大統領に対する侮辱まで、複数の容疑に直面している。

トルコ人権訴訟支援プロジェクトのアイシェ・ビンゴル・デミール氏は、「トルコが裁判所の判決の拘束力を損ない続け、判決を履行するために何をすべきかについての閣僚委員会の指導に従わない場合、トルコに対する判決不履行訴訟を起こす以外に委員会に残された選択肢はない」とアラブニュースに話した。

「閣僚委員会は、カバラ氏の件で判決不履行訴訟を起こす前に取るべきいくつかの必要な措置をすでに講じている。つまり、オスマン・カバラ氏の不法な拘束がただちに解かれなければ、委員会はこの件でこの例外的な措置を取る直前まで来ている」とビンゴル・デミール氏は付け加えた。

ビンゴル・デミール氏は、「デミルタシュ氏の件でも最終的には同じことが起こるだろう。しかし、カバラ氏の件と同様に、閣僚委員会はまず内部の手続きを踏んで他の措置を適用する必要がある」と述べた。  

カバラ氏とデミルタシュ氏の問題には、今でも世界中から非難の声が上がっており、いくつかの人権団体や国が彼らの釈放を求めている。

ドイツとフランスは先日、トルコ政府にカバラ氏の即時釈放を求める共同声明を発表した。

4月にアンカラで行われたエルドアン氏との会談で、シャルル・ミシェル欧州理事会議長とウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、ECHRの判決を履行するようトルコに求め、この問題に交渉の余地はないと述べた。

「欧州評議会は、トルコが多くの強いつながりを持つこの地域において極めて重要な機関だ。トルコの利益は間違いなく、欧州評議会やそれに続く組織、そして加盟国との良好な関係を維持することにある」とビンゴル・デミール氏は述べた。

このことは、欧州評議会と閣僚委員会にとって、トルコが欧州評議会の人権保護システムに与えた課題に対処するための「非常に強力な武器」になっているとビンゴル・デミール氏は付け加えた。