
アラブニュース
ドバイ:レバノンは過去の教訓から学び包括的な改革プログラムを作成しなければならない、とIMF幹部が述べた。
レバノン近代史上最悪とされる、今回の経済危機が深刻化する最中に出た発言だ。
昨年8月にベイルート港で大規模爆発事故が起き、200人以上が死亡し6000人以上が家を失った。その結果政権が退陣に追い込まれて以降、国際通貨基金(IMF)とレバノン政府間の協議は保留の状態が続いている。
「残念なことに昨年8月の爆発事故の後政府が退陣してしまい、新政府の発足を待っている状態です」とIMFのジハード・アズール地域局長が10日、ブルームバーグTVのインタビューで語った.
「新政府がなるべく早期に発足し、再び連携できるのを待ちわびています。レバノンが困難な状況に対処するのみならず、経済を復活させる力を育てるため、どのように援助できるかを見極めたいと思います。レバノンに必要なのは、包括的な改革プログラムです。財政と金融の両面で異なる種類の政策を組み合わせて実施する必要があります。今後も考慮に入れる必要がある過去の教訓が、ある程度あります。国際社会からの強力な支援がないと実現できません」
レバノンの通貨は20年以上にわたり1ドル=1515レバノン・ポンドのレートに固定されていたが、2019年以降暴落が続いている。米ドルに対する価値は85%以上下落し、深刻なインフレが進んでいる。これを受け銀行側は資本規制を導入し、預金者のドル預金口座からの引き出しを制限した。そのため国民の怒りがさらに高まる結果となっている。
世界銀行は今月初め、レバノンの経済危機は世界最悪の危機の1つと評した。