• 毎年6月12日に定められている児童労働反対世界デーでの最近の報告では、労働者の権利を専門とする地元のNGOのWorkers’Houseが、5歳から17歳までのヨルダンで働く子供たちの数が10万人に達すると予測した。

レイド・オマリ

アンマン：12歳のマムドゥーハ君は、ヨルダンの首都アンマン郊外にある難民キャンプに住む家族の生活を支えるため、毎日休みなくガムとキャンディーを街路で売っていると語った。

「ガムとキャンディーを売るため、小さなバンが毎日午後5時に僕たちをここに降ろします。運転手は午後10時に来て、僕たちをワフダートに連れて帰ります」と述べたマムドゥーハ君は、アンマンのアル・ワイディ地区でキャンディーを売っている9歳の少女と10歳の少年と一緒にいた。

労働省の監督官を恐れて自分の写真を使わないよう強く求めるマムドゥーハ君は、56歳の父親が学校を辞めさせ、家族を養うために働くよう強制したと述べた。

マムドゥーハ君が住むアル・ワフダート難民キャンプは、ヨルダンにあるパレスチナ難民のキャンプとしては2番目に大きい。

「僕たちは、男の子2人と女の子4人の、6人兄弟です。でも僕の父は僕の兄と姉だけを学校に行かせます」とマムドゥーハ君は述べ、再び自分と友達の写真を報道に使わないよう強く求めた。

「あなたは労働省や社会開発省から来た監督官じゃないよね？」マムドゥーハ君は自分について話す前にアラブニュースにそう尋ねた。

アンマンで大変古くまた有名な地区の1つであるアル・ワイディでは、政府の監督官が児童労働者と物乞いを探しているのを目にした。

毎年6月12日に定められている児童労働反対世界デーでの最近の報告では、労働者の権利を専門とする地元のNGOのWorkers’Houseが、5歳から17歳までのヨルダンで働く子供たちの数は、2021年の終わりまでに10万人に達すると予測し、これは2016年に記録された最新の数値から25％の増加を示す。

同報告書は、2020年のヨルダンにおける、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが生んだ児童労働の犠牲者となる子供の数の「気がかりな」上昇と、それに続く経済的苦境、貧困率および失業率の上昇に対し警告した。

公式統計によると、ヨルダンの失業率は2020年の第3四半期に約24％に達し、2019年の同時期と比較して4.8％増加した。

Workers’Houseの報告によると、当局はCOVID-19の蔓延を食い止めるため強制的に企業を営業停止させ、2020年にヨルダンでは約8万人がパンデミックにより失業した。同団体は、2020年3月以来50万人以上の労働者が減給されているとも付け加えた。

同団体はまた、2020年にヨルダンの貧困率は26％まで上昇しており、「社会的保護システムがない」家族は、日常生活を確保するため、子供たちを労働市場に送ることを余儀なくされたと説明した。

同報告書はパンデミックが児童労働に与える影響に関する最新のデータを求め、最新の調査は2016年で、働く子供たちの数は7万6,000人だったと付け加えた。

同NGOは2016年の調査を挙げ、5歳から17歳までの働く子供たち7万6,000人のうち、7万人が違法に雇用され、そのうち約4万5,000人が危険な環境で働いていると述べた。

同報告書によると、2016年に登録された働く子供たちのうち29％、28％、11％は、それぞれ小売業、自動車修理店、農業および建設業で働いていた。

労働省のスポークスマン、モハメッド・ジウド氏はアラブニュースに、調査団が今年の最初の4か月間に行った5,560件の現地視察から合計191件の児童労働が見つかったと語った。

同省の監督官は、2020年と2019年に合計1万1,952件および7,143件の現地視察を企業に対し実施し、それぞれ合計503件および467件の児童労働が見つかったと述べた。

同スポークスマンはまた、児童労働が「COVID-19のパンデミックとそれに伴う経済的困難の結果として増加している」と付け加え、抑制するために同省は2021年の調査キャンペーンと現地視察を強化する決定を下したと述べた。

アル・ライ戦略研究所での最近のセミナーの間、労働大臣のユーセフ・シャマリ氏は、16歳未満の子供の雇用を禁止するヨルダンの労働法を遵守しているか調べるため、国内の企業に対して児童労働専門部門で働く政府の監督官たちが毎年調査キャンペーンを実施していると述べた。

同氏はまた、監督官によって保護された児童労働者たちは社会保護センターに託され、そこで子供たちは学校に戻れるよう教育的および心理的リハビリテーションを受けるか、または法定年齢に達したとき労働市場に参加する資格を得るための職業訓練を受けると説明した。

さらにシャマリ氏は、同省が2018年に児童労働のオンラインデータベースを開設し、ヨルダン・ハーシム慈善団体が実施する、児童労働撤廃プログラムに資金を提供していると説明した。

国際労働機関は、シリアからヨルダンへの難民の流入が、規模と複雑さの両面で児童労働の状況を悪化させていると述べ、2011年に採択された児童労働と闘うための国家的枠組みの実施において、ヨルダン政府を支援していると付け加えた。