
アッバス・モマミ
アルジェ: アルジェリアは、北アフリカの国を襲った大規模な火災に関与したと非難している隣国モロッコとの関係を見直すことになったと、大統領が水曜日に発表した。
「モロッコがアルジェリアに対して絶え間ない敵対行為を行っていることから、両国の関係を見直す必要がある」とアルジェリアの声明は述べている。
また、モロッコとの「西側国境での安全管理の強化」も行われるだろうと付け加えた。
アルジェリアは、8月9日に猛烈な熱波の中で発生した複数の場所での数十件の森林火災による被害に悩まされており、33人の兵士を含む少なくとも90人の死者を出している。
アブデルマジド・テブン大統領は、この火災のほとんどが「犯罪的」なものであると述べている。
ラバトとの関係を見直す決定は、テブン大統領が議長を務める同国の安全保障会議の臨時会合で行われた。
声明では、この見直しが何を意味するのか、それ以上の詳細は示されていない。
アルジェリア当局は、首都アルジェの東側の地中海沿岸に広がる、ベルベル人を中心としたカビリー地方の独立運動を火災の原因と考えているようだ。
パリを拠点とする「カビリー自決運動」(MAK)のほか、イスラム教に影響された「ラシャード運動」も関与していると非難している。
アルジェは5月に両者を「テロ組織」に分類した。
また、当局はこれらのグループが放火の濡れ衣を着せられた男性のリンチに関与したと非難しており、この事件は怒りを引き起こした。また、暴徒は被害者に火をつけた。
この火災は数万ヘクタールの森林を焼いたが、救急隊は水曜日にすべての火災が鎮火したと発表した。
アルジェとラバトの関係は過去数十年にわたり、特に西サハラ問題をめぐって険悪であった。
AFP