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アルジェリア リビアのヤーン・クビシュ国連特別大使は月曜日、12月に予定されている選挙のための法的枠組みを完成させることが急務であると述べた。
アルジェリアで開催されたリビアの近隣諸国との会合の冒頭で、クビシュ国連特別大使は、「リビア政府は選挙を実施するために必要な措置を講じているが、法的な枠組みが必要だ」と述べた。
アルジェリアの国営通信社『APS』がフランス語で伝えた声明の中でクビシュ国連特別大使は、「国会議員は現在、選挙法を完成させようとしており、時間が迫っている」と述べた。
サーメハ・シュクリ・エジプト外務大臣は、リビアの安全と安定を確保する体制を強化するという確固たるエジプトの立場について確認したうえで、包括的な解決を達成するため、エジプトは、リビアの統一と国家機関の維持に向けた政治的解決策を優先すると述べた。
エジプト外務省のアフメッド ハフェーズ報道官によると、シュクリ外相は今回の会合で、リビアの治安と政治的状況の回復を確実にし、リビア国民の正当な願望を実現するため、近隣諸国が果たすべき重要な役割について強調した。
シュクリ外相は、リビアの「5+5合同軍事委員会」の成果を称賛し、その最新の成果として、リビアの東部と西部を結ぶ沿岸道路の開通を例に挙げた。シュクリ外相は、だからこそすべての外国軍、外国人戦闘員、傭兵の退去をはじめとする様々な任務を遂行するために、リビアに対し全面的な支援を提供することが必要なのだと強調した。
さらにシュクリ外相は、選挙が予定通りに開催されるよう、必要なあらゆる措置を迅速に行う必要があると訴えた。
2日間にわたる閣僚会議は、リビア国民の和解を実現し、選挙を実施するためのロードマップを描くことを目的としている。
しかし、ジュネーブで行われた最近の協議では、選挙をいつ、どのような選挙を、どのような憲法上の根拠に基づいて行うかについて、深い溝があることが明らかになっており、リビアは再び危機に陥る恐れがある。
北アフリカに位置するリビアは、2011年に北大西洋条約機構(NATO)の援助を受けた反乱で独裁者のムアマル・カダフィ大佐が殺害された後、暴力と政治的混乱に見舞われた。
近年、石油資源の豊富なリビアでは、外国勢力と無数の民兵に支えられた2つの政権が対立し、国内が分断されている。
昨年、リビア東部の有力者ハリファ・ハフタル司令官が率いる軍が西部から撤退した後、両勢力は10月にジュネーブで停戦に署名した。
そして12月24日に予定されている大統領・議会選挙に向けて、今年3月に暫定政権が発足した。
クビシュ国連特別大使は月曜日、国連の支援を受けたリビア統一政府が「選挙に必要な予算を割り当てた」と述べた。
「しかしできるだけ早く、選挙のための法的な枠組みを構築することが重要だ」とクビシュ国連特別大使は述べ、さらに国会議員らに対し、「責任を果たし、時間を無駄にすべきでない」と伝えたと述べた。 またクビシュ国連特別大使は、リビアの近隣諸国に対し、選挙を監視するオブザーバーの任命を呼びかけた。
AFPと共に