• 元ベツレヘム市長のベラ・バブーン氏は、この動きはベツレヘム県とヘブロン県の分離を目的としているとアラブニュースに語った

ダオウド・クタブ

アンマン：1993年9月13日にイスラエルとパレスチナの代表がホワイトハウスで会談し、和平の枠組みに署名した1年前、イスラエル当局はベツレヘム南部にある48平方キロメートルのパレスチナの領土を没収し、自然保護区へと変えた。

28年後、イスラエル軍は、これらの地域の一部で私有地を所有するパレスチナ人に対して建築許可を与える試みを阻止するために実行された、政治的決定による没収命令を更新した。

エルサレム・アプライド・リサーチ・インスティテュートの所長を務めるジャッド・アイザック氏によると、これらの地域の大部分はC地区として指定されており、イスラエルはその土地で誰が建設できるかを完全に支配している。

「1992年11月18日の軍令51-21号は、ベツレヘムの東部と南部、Saer、Arab Al-Rashida、Shioukhの町に隣接する地域の大部分を取り込んだ」と同氏はアラブニュースに語った。

アイザック氏によると、パレスチナ人は、A地区としてリストに載っているにもかかわらず29.7平方キロメートルの土地で建設を許可されていない。パレスチナ地方自治体がその土地において行政上の決定を下す権利を有しているからだ。

同氏によると、その土地の10.875平方キロメートルが自然保護区へと変えられており、その地域にいるパレスチナ人の権利を妨げている。

イスラエル当局は、パレスチナ人がこの地域で建設するのを阻止するために自然保護区という言葉を使っており、時期を見計らって、それらの土地が入植地拡張のために開かれる可能性があると同氏は述べた。

長年にわたり、国際社会、特に米国は、イスラエルに対し、これらの地域でのパレスチナ人による建設を許可するよう求めてきた。

元ベツレヘム市長のベラ・バブーン氏は、この動きはベツレヘム県とヘブロン県の分離を目的としているとアラブニュースに語った。

その狙いは、人口の多いパレスチナ地域を分離するだけでなく、パレスチナ人農民が自分の土地に到達する能力を遮断するなどして農作地および放牧地を閉鎖し、ユダヤ人入植者に対しパレスチナの領土を移動する自由を与えることだったと同氏は付け加えた。

タイムズ・オブ・イスラエルの報告書によると、C地区での建設を承認する防衛省機関が出した建設許可はほんの一握りだった。

小委員会の会議で住宅計画が進められているのはわずか26軒で、そのうちの1つの建物の中にある6軒のみが実際の建築許可を得ている。

「明らかに、占領地域の何百万人ものパレスチナ人のための進展を実際に承認するつもりだったかのようにネタニヤフ氏が公表させた内閣の決定による安全保障は、1つの大きなはったりであることが判明し、承認された少数の許可さえも発行されていない」と入植地監視機関ピース・ナウに所属するハギット・オフラン氏は同紙に語った。

アイザック氏によると、1967年以来、イスラエルはパレスチナの成長を阻害するために様々な軍令を用いていた。

「イスラエルは、民主的な規制という名目でこのすべてを行っているように見せながら、パレスチナ人の土地を奪うか、またはパレスチナ人が土地を使用するのを妨げることを可能にする数十もの法律を可決した」

同氏によると、国有地や不在のパレスチナ人の土地を没収することに加え、パレスチナ領土の広大な地域を自然保護区へと変えるという方法を好んで用いた。

「1969年の軍令363号を用いて、イスラエル市民局は、占領下にあるヨルダン川西岸地区のいかなる土地も、建築許可を得るのが非常に困難な自然保護区であると宣言することができる」

2020年1月、当時の国防大臣で、現在首相を務めるナフタリ・ベネット氏は、ヨルダン渓谷地域におけるパレスチナ人による建設の開発を阻止することを目的とした既存の12の自然保護区に加え、112.5平方キロメートルの地域における保護区7カ所の宣言を承認した。