• 6団体に対する指定は「パレスチナの人権運動とあらゆる場所での人権に対する攻撃」であると特別報告者のグループは述べている
• 確立した人道的基準に従う民主主義国がすることではないとして、国際社会に「擁護者を守る」ことを呼びかけた

エフレム・コサイファイ

ニューヨーク：10月25日、国連の人権専門家はイスラエル当局がパレスチナの6つの人権団体をテロ組織に指定したことを「強く明確に」非難した。

「今回の指定はパレスチナの人権運動とあらゆる場所での人権に対する正面攻撃である」と特別報告者は述べている。

「この人たちの声を封じ込めるのは、広く受け入れられている人権や人道の基準を遵守する民主主義国がすることではない」 

報告者たちは国際社会に「擁護者を守る」ことを呼びかけ、「これらの市民社会団体は人権という炭鉱のカナリアであり、侵害のパターンを警告し、国際社会に説明責任を果たす義務を思い出させ、何も持たない人たちの声を代弁している」と述べた。

特別報告者は個人の資格でボランティアとして国連人権理事会に奉仕する独立した専門家である。国連のスタッフではなく、報酬も支払われない。

1967年以来占領下にあるパレスチナ自治区の人権状況に関する特別報告者のマーティン・リンク氏、テロリズムへの対抗と人権の促進・保護に関する特別報告者のフィオヌアラ・ニ・アオレイン氏などが含まれる。

専門家たちは、テロ対策法を自由を抑圧する道具として使用してはならないと述べ、安全保障理事会以下すべての国連機関が「国際法に則って、国家の国際的義務に反しないようにテロ対策を適用することを明確に求めている」ことをイスラエル当局に注意喚起した。

このようなイスラエルによるテロ対策の「目に余る誤用」はすべての人々の安全を損なうものであると付け加えている。

22日、イスラエルのベニー・ガンツ国防相は、囚人の法的支援や逮捕・勾留のデータ収集を行うパレスチナの団体であるアダメア（Addameer）、権利侵害を記録するアル・ハック（Al-Haq）、ディフェンス・フォー・チルドレン・インターナショナル・パレスチナ（Defense for Children International Palestine）、パレスチナ農業開発委員会（Union of Agricultural Work Committees）、ビサン研究開発センター（Bisan Center for Research and Development）、パレスチナ女性委員会連合（Union of Palestinian Women Committees）をテロ組織に指定した。

「これらの団体は普遍的な人権を語っている（また、パレスチナの虐待を記録している）」と専門家たちは述べている。 

テロ組織に指定されることで、実質的に活動が禁止され、イスラエル軍は職員の逮捕、事務所の閉鎖、資産の没収を自由に行えるようになるとも述べている。

専門家たちは、ある団体については、テロ指定は国連組織に協力したことへの報復の可能性があるとの懸念も表明した。

「近年、イスラエルによる占領が深化し、国際法無視が続き、人権侵害の記録が悪化するなか、イスラエル軍は人権擁護団体を頻繁にターゲットにしている」

「国際人権団体やイスラエルの人権団体が激しい批判、法的な制限、さらには国外退去に直面するなか、パレスチナの人権擁護団体は常に最も厳しい制約を受けている」と専門家たちは述べている。

ステファン・ドゥジャリク国連報道官は、エルサレムの国連事務所はこの問題に対処するためにイスラエル当局や関係機関と協議を続けていることを明らかにした。

「事務総長は、イスラエルを含む世界の多くの場所で市民社会の空間が縮小していることへの懸念を繰り返し表明してきた」とも述べた。