
ロイター通信、イスタンブール
トルコがテロリストと見なす集団を北大西洋条約機構(NATO)がテロリストと認定しないのであれば、トルコはNATOのバルト諸国防衛計画に反対すると、トルコのタイイップ・エルドラン大統領が火曜日にロンドンで開催されるNATO首脳会議の前に述べた。
トルコと、同国が同盟を結ぶNATO加盟国との関係性は、ロシア防空システムの導入からシリア政策にいたるまで、様々な問題でぎくしゃくしている。複数のNATO加盟国が、武力勢力クルド人民防衛隊(YPG)に対するシリア北東部への攻撃を決断したことについて、トルコを非難した。
トルコ政府は、トルコがテロリスト組織とみなすYPGとの戦闘にもっと支持を得られるまでは、NATOのバルト諸国・ポーランド防衛計画への支持をしないとしている。
エルドアン大統領は、アンカラからNATO首脳会議へと旅立つ前に、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と月曜日に電話で話し、同大統領およびバルト諸国首脳たちとロンドンで会談してその問題を協議することに同意したと語った。
「私たちは前向きに会談を開き、現地でこれらの問題についても協議することができます」と彼は述べた。「しかし、我々がテロリスト組織と認定しているテロリスト集団を、NATOの友好諸国がそう認識しないのであれば……現地でとられるどのような段階的措置にもトルコは反対します」
トルコのある治安当局筋は月曜日に、トルコは計画を拒否するとNATOを「脅迫」しているわけではないが、同盟諸国内で完全なる拒否権をもっていると語った。
トルコ、フランス、ドイツ、英国は、NATO首脳会議に合わせて別に協議を開催することになっている。そこでは主に、シリア北東部に安全地帯を設けるというトルコの構想について話し合うことになるとエルドアン大統領は述べた。欧州諸国はこれまでのところこれを批判している。
これとは別にトルコは、ギリシャやキプロスと東部地中海沖の天然資源の所有権についてもめている。ギリシャのキリアコス・ミツォタキス大統領ともロンドンで会談する予定だとエルドアン大統領は述べた。