• 国連の統計によると、今年は現時点で入植者のパレスチナ人に対する攻撃が410件記録されている。昨年は358件、2019年は335件だった。
• 専門家は「イスラエルが違法な入植企業を闇で支援していることは（中略）この高圧的な環境を煽り、暴力を助長している」と述べている

エファレム・ コッセイフィ

ニューヨーク：水曜日、国連の人権専門家は、今年、イスラエル人入植者による占領地内のパレスチナ人への暴力行為が記録的な件数にのぼったとして非難した。

また、専門家らは、イスラエル政府がその攻撃を阻止してパレスチナ人を守るために動いていないことも批判した。ジュネーヴ四条約の規定で、イスラエルは占領国として占領下の住民を保護する義務がある。

しかし、暴力阻止のために介入する代わりにイスラエル治安部隊と民間警備会社は「入植者がかかわった暴力への対応として、パレスチナ人の所有地を含む地域から出て行くようにパレスチナ人に命じている。あるいは入植者を積極的に支援さえしている」と専門家は言った。

国連によると、今年はこれまでに入植者による攻撃が410件記録されており、その間に4人のパレスチナ人が殺害されたという。昨年に記録された暴力の件数は358件、2019年は335件だった。

「入植者の攻撃は、イスラエル人入植地のそばにある占領下のヨルダン川西岸地区の小規模農場、村や町など農村地域に住むパレスチナ人家族に向けられたものだ」と独立した専門家たちは言った。

「その多くは、ヨルダン川西岸地区のいわゆる『C地区』に住んでいるパレスチナ人だ。その地区は完全にイスラエルの警備・文民統制下にあり、イスラエルの事実上の併合戦略が最も明白になっている場所である」

パレスチナ自治区は1967年から占領されている。その人権状況に関する国連特別報告者のマイケル・リンク氏をはじめとする専門家たちは、その暴力には「身体的な暴力、実弾の発砲、畑や家畜への放火、財産・樹木・作物の盗難や破壊、遊牧民とその家族に対する執拗な投石や脅迫」など、さまざまな形があると述べた。

さらに秋になると、オリーブを収穫したパレスチナ人の農業従事者は、石やパイプで武装した入植者から脅迫や攻撃を受けてオリーブを盗まれたり、台無しにされたりすることがよくあるという。

また、専門家たちは、入植者が「パレスチナ人を所有地から追放するための第一段階として」パレスチナ人から没収した私有地と公有地に自分たちの羊と牛を放牧させるのだと言った。「パレスチナ人が土地を守ろうとして暴力にあうことが多い」という。

イスラエルの人権保護団体イエシュ・ディンによると、2005年から2019年にかけて起きた入植者の暴力などの多くの事件の調査は、起訴されることなくイスラエル当局によって終了させられたという。

暴力をエスカレートさせているのは、入植者の中の「数個の腐ったリンゴ」だけではないと国連の専門家たちは警告した。

「イスラエルは違法な入植企業を闇で支援している。イスラエルの法律まで無視してヨルダン川西岸全域につくられた140を超える入植地も支援先に含まれる。それがこの高圧的な環境を煽り、暴力を助長しているのだ」と彼らは述べた。

専門家たちは、入植者が免責されている状況を終わらせる措置を講じ、この問題に対処する責任を受け入れ、国際法の支配の順守を回復するよう国際社会に訴えた。