
フランチェスコ・ボンガラ
ローマ:ダーイシュとの戦闘中に最大64人の女性と子どもが死亡し、戦争犯罪に当たる可能性がある2019年のシリアでの空爆を米軍が隠蔽したと、13日、ニューヨーク・タイムズが報じた。
報道によると、バグフーズの町の近くで立て続けに発生した2つの空爆は、シリアでの地上作戦を担う米国の極秘特殊作戦部隊によって命じられたという。同紙は、シリアでの米軍の空軍任務を監督する米国中央軍が、今週初めて空爆を認め、これらは正当化されると述べたと報じた。
中央軍は13日の声明で、ダーイシュの戦闘員16人と民間人4人を含む80人が空爆で死亡したと、同紙に対する説明を繰り返した。軍は、女性や子どもが戦闘員であった可能性があることもあり、残りの60人が民間人であったかどうかは不明だと述べた。
13日の声明で軍は、空爆は「正当な自衛」であって均衡性のあるものであり、「民間人の存在を排除するための適切な措置が講じられた」と述べた。
「我々は無実の命が失われることを嫌悪し、これを防止するあらゆる可能な限りの手段を講じている。今回の事例では、我々は空爆を自己申告し、独自の証拠に基づいてこれを調査し、意図せず人命が失われたことに全責任を負う」と、中央軍は述べた。
軍は、事件の映像に「複数の武装した女性と、少なくとも1人の武装した子どもの姿が見られる」ため、60人の死者のうち民間人の数は特定できないとし、60人の大半は戦闘員だったようだと付け加えた。中央軍は、シリア民主軍(SDF)が激しい銃撃を受け、制圧される危険性がある中で、SDFが同地域に民間人がいない旨を報告し、空爆が行われたと述べた。
タイムズ紙によると、国防総省の監察官は2019年3月18日の事案について調査を開始したが、その報告書からは最終的に爆撃に関する言及が「削り取られ」、徹底した独立した調査は一度も行われなかったという。
この報告書は、機密文書や機密扱いの報告書の記述、直接関わった隊員への聴取に基づいたものだと、同紙は報じた。
当時作戦本部にいた空軍の弁護士は、この爆撃が戦争犯罪に当たる可能性があると考え、後に国防総省の監察官に通報し、何の対応も取られないと、上院軍事委員会に通報したと、タイムズ紙は報じた。