• ホデイダ県とタイズ県では、親政府系部隊がフーシ派の支配から解放されたばかりの地域で地雷を撤去した
• フーシ派は「政府庁舎、民間施設、家屋、モスク、市場をテロ活動に利用している」

サイード・アル・バタティ

アル・ムッカラー：イエメン政府は23日、サヌア空港を武器の保管と試験を行う軍事拠点にしているとして、イランの支援を受けるフーシ派を非難した。

イエメンのムアンマル・アル・エリヤニ情報相は、フーシ派はサヌア空港を含む民間施設を、ミサイル、爆発物を搭載した無人機、弾薬の保管・組み立てを目的とする軍事施設に変え、何千人ものサヌア市民の命を危険にさらしていると述べた。

アル・エリヤニ氏は、フーシ派は政府庁舎、民間施設、空港、港、家屋、モスク、市場を軍事目的で使用しており、こうした行為は民間人を盾として使い、命を危険にさらすことを禁じた国際法に著しく反しているとツイートした。

アル・エリヤニ氏のコメントは、アラブ連合軍が22日に公開した映像に反応したものだ。映像には、サヌア空港で民間人の服を着た将校が出発する国連の航空機を標的にして防空システムの試験を行う様子が映っていた。

アル・エリヤニ氏は、国際社会、国連、そして米国の特使に対し、「国連や救援組織の乗組員の命を危険にさらし、戦争犯罪に該当するフーシ派の活動」を非難するよう求めた。

フーシ派の公式メディアは、サヌア空港に隣接する軍事基地で武器の試験を行ったことを認めたフーシ派関係者の発言を報じた。

23日の早朝、アラブ連合軍の戦闘機がフーシ派の支配する2つの軍事拠点を攻撃し、大きな爆発音がイエメンの首都サヌアを襲った。

アラブ連合軍は23日の声明で、戦闘機は弾道ミサイルの格納庫を含む「正当な」軍事目標を攻撃したと発表した。

米国は22日、フーシ派に対し、サヌアの大使館と米国国際開発庁（USAID）から拉致されたイエメン人労働者を解放し、労働者の家族を苦しめることをやめるよう繰り返し要求した。

在イエメン米国大使館はTwitterで、「米国は、サヌアで米国のために働いていたという理由だけで、フーシ派が数十人のイエメン人とその家族を拘束し、虐待していることを非難する」と述べた。

今月初め、フーシ派はサヌアの米国大使館に突入して略奪を行い、現地職員20数人を拉致した。

一方、ホデイダ県とタイズ県では、親政府系部隊がフーシ派の支配から解放されたばかりの地域で安全を確保し、地雷を撤去した。これに伴い、アラブ連合軍が支援する政府軍とフーシ派がイエメン西部の各県で行っていた戦闘は23日に沈静化した。

イエメン政府軍は新たな攻勢を開始した19日以来、多くの地域からフーシ派を追い出している。