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イラン核合意に「楽観的になる理由はない」と米国

ストックホルムでの欧州安全保障協力機構(OSCE)の外相理事会に際して記者会見を開くアントニー・ブリンケン国務長官。(ロイター)
ストックホルムでの欧州安全保障協力機構(OSCE)の外相理事会に際して記者会見を開くアントニー・ブリンケン国務長官。(ロイター)
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04 Dec 2021 12:12:56 GMT9
04 Dec 2021 12:12:56 GMT9
  • ブリンケン氏は「イランが真剣かどうかは本当にすぐに、私の考えでは明後日までに、わかるだろう」と述べた
  • イスラエルのナフタリ・ベネット首相はブリンケン氏との電話会談で、協議を「直ちに中止」することを求めた

ストックホルム:12月2日、米国はウィーンでの協議再開後にイランが提案書を提示したにもかかわらず、イランと世界の大国との間で核合意が復活する可能性は低いと見ているようだ。

ストックホルムでの欧州安全保障協力機構(OSCE)の会合に際して、アントニー・ブリンケン米国国務長官は「イランが真剣かどうかは本当にすぐに、私の考えでは明後日までに、わかるだろう」と記者団に述べた。

「きわめて近い将来に、つまり明日かそこらに、現在イランは本当に誠意をもって取り組もうとしているのかどうかを判断することになるだろう」

そのように述べながらも、「最近の動き、最近のレトリックを眺めていると、楽観的になる理由はそれほどないことに言及しておく必要がある」と注意を促した。

イスラエルのナフタリ・ベネット首相は、2日のブリンケン氏との電話会談で、11月29日に再開された協議を「直ちに中止」することを求めた。

ブリンケン氏はその要請について直接コメントすることは控えた。

ブリンケン氏は、「しかし、たいへん遅くなってしまったとはいえ、イランが進路を変えるのに遅すぎるわけではない」と述べた。

イランは協議にも足場を保っておこうとしながら、核開発計画を継続するという現状を続けることはできない。そのようなことは…起こらない」

「これは我が国だけの見解ではない。欧州のパートナー諸国の見解でもあることはきわめて明瞭だ」。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とも「良い話ができたと言わざるを得ない」。

「この問題にかんして、ロシアは基本的な見解を共有していると考えている」

包括的共同行動計画(JCPOA)と呼ばれる2015年の合意によって、イランは核活動を厳しく制限する見返りに経済制裁を解除された。

その目標は、イランによる核兵器製造を実質的に不可能にする一方で、民生の核開発計画を推進できるようにすることだった。

しかし、2018年に当時のドナルド・トランプ米国大統領が核合意から撤退し、イラン・イスラム共和国に制裁を科し始めるに至って、核合意は崩壊し始めた。

一方、核兵器の獲得の意思を否定するイランは、2019年以降次第に約束を守らなくなった。

ジョー・バイデン米国大統領は、イランが当初の条件を再び遵守するのであれば合意に復帰する意思があると表明している。

2日、イランはJCPOAを復活させる試みとして2通の提案書を欧州諸国に手渡したことを明らかにした。

交渉責任者のアリ・バゲリ氏は、ウィーンでの協議の3日目に当たる1日に提出した提案書は、合意の主要な2問題、すなわち制裁の解除とイランによる核の約束に関するものであるとイラン国営テレビに語った。

「最初の文書は制裁解除に関するイスラム共和国の見解をまとめたもので、第2の文書はイランの核活動に関するものだ」とバゲリ氏はIRIB TVに語っている。

「相手側がこれらの文書を吟味して、これらの文書に基づいてイランとの交渉を行う準備をしなければならない番だ」と述べている。

バゲリ氏は、ホセイン・アミラブドラヒアン外相の発言を繰り返して、イランは協議を再開するためにウィーンに来たが、再開されるかどうかは西側諸国次第だと述べた。

「我が国は協議を進めるためにウィーンに来たことを相手側に伝えた。相手側に協議を進める用意があるなら、我が国も協議を進めることに同意する」とウィーンで記者団に語っている。

バゲリ氏は、交渉再開のタイムテーブルは2日に設定されると述べた。

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