ラエド・オマリ
アンマン:ヨルダンの下院議会は水曜日、同国がイスラエルと締結した「水・エネルギー交換」協定に関する協議を農業委員会に委任し、議論を呼ぶ協定について最終決定する前に専門家と調査を行うよう指示した。
130人の下院のうち、合計91人の議員がこの協定に関する水曜日の特別セッションで演壇に立ち、その大半はイスラエルとの協定締結について政府を非難し、国内の水問題に対する他の代替策を提案した。
11月22日、ヨルダンはイスラエルおよびUAEと、エネルギーと水に関する共同プロジェクトの実現可能性を探るという意思表明に調印した。この宣言は、「2020年ドバイ国際博覧会」において、ヨルダンのモハマド・アル・ナッジャール水・灌漑大臣、UAEのマリアム・アル・ムハイリ気候変動・環境大臣、イスラエルのカリン・エルハラ・エネルギー大臣が署名したものである。
ヨルダンのビッシャー・アル・カソーネ首相は議会の演説で、この意思表示は「合意ではなく、関連する2大プロジェクトの実現可能性の調査にゴーサインを出しただけの状況」であると繰り返した。
カソーネ首相はヨルダンの水不足が「前例がない」レベルにあると警告し、資源の乏しいヨルダンは、提案されたプロジェクトの下で年間2億立方メートルの水を受け取ることになるだろうと述べた。
また、ヨルダンの年間水資源は1人あたり約90立方メートルで、国際的な水準である1人あたり500立方メートルを下回っているとした。ヨルダンは世界で2番目に乾燥した国に分類される。
「このまま水事情が改善されない場合、ヨルダンの1人あたりの水供給は2040年までに60立方メートルまで落ちるでしょう」
ベテラン議員のサレハ・アル・アーモウティ氏は、イスラエルとの協定に署名した政府を批判し国は一連の集水と海水淡水化のプロジェクトを実施することで水問題を解決できると説明した。
イスラム主義寄りの発言力の強い同議員は「パレスチナを中心とした国家として、不変のものに対する裏切りである」として、政府に対する不信任案を提出するよう要求した。
ベテラン議員カリル・アティエ氏は、「敵であるシオニスト」とのあらゆる形の正常化を拒否し、井戸の掘削による地下水利用、淡水化、下水処理プロジェクトなど、ヨルダンの水問題に対する代替策を提案した。
アーメド・カタウネ議員は、計画中のプロジェクトが水とエネルギーに関するヨルダンの主権に影響を与えるとして、水に関するエネルギー問題についての国民投票を呼びかけた。
一方、一部の議員は、資源の乏しいヨルダンでは、水問題に対処するためにイスラエルと協力するしかないとして、同僚議員の政府批判を否定した。
フセイン・ハラシス議員は、ヨルダンはイスラエルに代わる他の選択肢があればそれを選んだだろうと述べ、同僚のナジェ・オドワン議員は、ユダヤ人との取引自体は決して問題ではないとし、預言者ムハンマド自身がそうしていたと付け加えた。
アブドゥルカリム・アル・ドゥグミ下院議長は、議会の農業・水委員会に対し、ムンテル・ハダディン元水大臣と面会して協議するよう要請した。
ハダディン氏は以前、公共放送局「アル・マムラカTV」に対し、ヨルダンには今後500年間のニーズを満たすことができる大量の地下水が埋蔵されていると述べた。同氏は、より深く掘って水に到達するために、先進的な技術の活用を促した。
米国のニュースサイト「アクシオス」によると、このプロジェクトではヨルダンの砂漠に大規模な太陽光発電所が建設される。そこで得たクリーンエネルギーを、淡水化の見返りとしてイスラエルに販売する予定だという。
アクシオスは、この太陽光発電所はUAE政府系の代替エネルギー企業であるマスダール社が建設する予定だと伝えている。
計画では、太陽光発電所は2026年までに稼働し、2030年までにイスラエルのエネルギーの2%を生産するよう設計され、イスラエルは年間1億8000万ドルを支払うことになっている。